会社売却の費用とその内訳|中小企業のM&A成功の虎の巻
中小企業のM&Aを検討している経営者にとって、売却費用は大きな関心事です。売却金額から費用が差し引かれるため、最終的に手元に残る金額に大きく影響するからです。この記事では、会社売却にかかる費用とその内訳を、中小企業のM&Aという観点から詳細に解説します。
仲介手数料、アドバイザリー費用、デューデリジェンス費用など、発生する費用の種類や、企業規模別の相場、さらには仲介会社別の費用相場まで網羅的に理解することができます。また、費用を抑えつつM&Aを成功させるためのアドバイザー選びのポイントも解説。この記事を読むことで、M&Aプロセスにおける費用の全体像を把握し、想定外の支出を防ぎ、最終的に満足のいく売却を実現するための道筋が見えてきます。
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編集者の紹介
株式会社M&A PMI AGENT
代表取締役 日下部 興靖
上場企業のグループ会社の取締役を4社経験。M&A・PMI業務・経営再建業務などを10年経験し、多くの企業の業績改善を行ったM&A・PMIの専門家。3か月のPMIにて期首予算比で売上1.8倍、利益5倍などの実績を持つ。
- 目次
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1. 会社売却にかかる費用の全体像
1.1 費用の種類
2. 中小企業のM&Aにおける費用の相場
2.1 規模別費用相場
2.2 仲介会社別の費用相場
3. 会社売却費用の内訳を理解する重要性
3.1 費用の把握によるメリット
3.2 費用内訳の項目例
3.3 費用の削減方法
4. M&Aアドバイザーの選び方
4.1 M&Aアドバイザーの種類
4.2 適切なアドバイザー選定のポイント
5. 中小企業がM&Aで成功するためのポイント
5.1 適切な売却時期の選定
5.2 企業価値の向上
5.3 信頼できるアドバイザーとの連携
6. まとめ
1. 会社売却にかかる費用の全体像
会社売却には、様々な費用が発生します。売却価格に目が行きがちですが、これらの費用を事前に理解し、適切に予算を組むことが、M&Aを成功させるための重要な一歩となります。費用の種類や相場を把握することで、予期せぬ出費を防ぎ、スムーズな売却プロセスを実現できるでしょう。
【関連】M&Aで企業価値評価(バリュエーション)3つの算定方法1.1 費用の種類
会社売却にかかる費用は、大きく以下の5つに分類できます。
費用 | 内容 | 相場 |
---|---|---|
仲介手数料 | M&A仲介会社に支払う手数料。売却価格に応じて変動します。 | 売却価格の3%~10%程度 |
アドバイザリー費用 | 財務、税務、法務など専門的なアドバイスを提供するアドバイザーへの報酬。M&Aアドバイザーの種類や提供されるサービス内容によって異なります。 | 数百万円~数千万円 |
デューデリジェンス費用 | 買収対象企業の財務状況、法務状況、事業状況などを調査するための費用。調査範囲や対象企業の規模によって変動します。 | 数百万円~数千万円 |
弁護士費用 | 契約書の作成や交渉、法的なアドバイスなど、弁護士に依頼する費用。案件の複雑さによって変動します。 | 数百万円~数千万円 |
その他費用 | 交通費、宿泊費、資料作成費、登記費用など、上記以外の費用。 | 数十万円~数百万円 |
1.1.1 仲介手数料
M&A仲介会社に支払う手数料で、成功報酬型が一般的です。売却価格に応じて変動し、一般的には売却価格の3%~10%程度が相場となります。小規模なM&Aの場合、定額制を採用する仲介会社もあります。仲介会社によって手数料体系が異なるため、事前に確認することが重要です。
1.1.2 アドバイザリー費用
財務、税務、法務など専門的なアドバイスを提供するM&Aアドバイザーへの報酬です。M&Aアドバイザーには、金融機関系、独立系、コンサルティングファーム系など様々な種類があり、提供されるサービス内容や専門性によって費用が異なります。一般的には、数百万円から数千万円程度が相場となります。案件の規模や複雑さによって費用が増減することもあります。
1.1.3 デューデリジェンス費用
買収対象企業の財務状況、法務状況、事業状況などを詳細に調査するための費用です。買収前に対象企業の現状を正確に把握し、リスクを評価するために必要なプロセスです。会計事務所や法律事務所などに依頼することが多く、調査範囲や対象企業の規模、複雑さによって費用が変動します。数百万円から数千万円程度が相場となります。
【関連】M&Aで失敗しないデューデリジェンス!目的・種類・費用は?【前編】1.1.4 弁護士費用
M&A契約書の作成やレビュー、交渉、法的なアドバイスなど、弁護士に依頼する費用です。案件の複雑さや弁護士の専門性によって費用が変動します。数百万円から数千万円程度が相場となります。契約書の確認はM&Aにおいて非常に重要であるため、弁護士費用を削減しすぎることは避けるべきです。
1.1.5 その他費用
上記以外の費用として、交通費、宿泊費、資料作成費、登記費用、株主総会開催費用などが挙げられます。これらは、数十万円から数百万円程度かかる場合があります。M&Aのプロセス全体を通じて発生する可能性のある費用を事前に見積もり、予算に組み込んでおくことが重要です。
2. 中小企業のM&Aにおける費用の相場
M&Aにかかる費用は、会社の規模や、M&Aの形態、仲介会社の料金体系などによって大きく変動します。費用の相場を把握しておくことは、M&Aプロセスを円滑に進める上で非常に重要です。想定外の費用負担を避けるためにも、事前にしっかりと確認しておきましょう。
2.1 規模別費用相場
M&Aの規模によって、おおよその費用相場は以下のようになります。ただし、これはあくまで目安であり、実際の費用は個々の案件によって大きく異なる可能性があります。
2.1.1 小規模M&A(1億円以下)
小規模M&Aの場合、総額で数百万円から1,000万円程度が相場となります。仲介手数料は、成功報酬型の場合、売買価格の3%~5%程度が一般的です。デューデリジェンス費用や弁護士費用などは、案件の複雑さによって変動しますが、数十万円から数百万円程度となることが多いです。
費用項目 | 相場 |
---|---|
仲介手数料 | 売買価格の3%~5% |
デューデリジェンス費用 | 数十万円~数百万円 |
弁護士費用 | 数十万円~数百万円 |
その他費用(財務アドバイザー費用など) | 数十万円~数百万円 |
2.1.2 中規模M&A(1億円~10億円)
中規模M&Aの場合、総額で1,000万円から5,000万円程度が相場となります。仲介手数料の料率は小規模M&Aと同様ですが、売買価格が大きくなるため、手数料の総額も増加します。デューデリジェンスや弁護士費用も、案件の複雑さや規模に応じて増加する傾向にあります。
費用項目 | 相場 |
---|---|
仲介手数料 | 売買価格の3%~5% |
デューデリジェンス費用(財務、税務、法務、事業) | 数百万円~数千万円 |
弁護士費用 | 数百万円~数千万円 |
その他費用(財務アドバイザー費用、株式価値算定費用など) | 数百万円~数千万円 |
2.1.3 比較的大規模なM&A(10億円以上)
比較的大規模なM&Aの場合、総額で5,000万円以上となることが一般的です。案件の規模や複雑さに応じて、数億円規模の費用が発生することもあります。特に、デューデリジェンスや弁護士費用は、専門家チームを編成する必要が生じるため、高額になる傾向があります。また、財務アドバイザーや会計士など、様々な専門家への報酬も考慮する必要があります。
費用項目 | 相場 |
---|---|
仲介手数料 | 売買価格の1%~3% (高額になるほど料率は低くなる傾向) |
デューデリジェンス費用(財務、税務、法務、事業、環境など) | 数千万円~数億円 |
弁護士費用 | 数千万円~数億円 |
その他費用(財務アドバイザー費用、会計士費用、株式価値算定費用など) | 数千万円~数億円 |
2.2 仲介会社別の費用相場
M&A仲介会社によって、費用体系や料率が異なります。一般的な成功報酬型に加え、着手金や月額固定報酬などを設定している会社もあります。また、中小企業に特化したM&A仲介会社や、大手企業向けのM&A仲介会社など、得意とする分野も異なるため、それぞれの会社の特徴を理解した上で選定することが重要です。事前に複数の仲介会社から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。
さらに、M&A仲介会社の中には、特定の業界に特化している企業も存在します。例えば、当社のようにIT企業のM&Aに強い会社や、医療業界のM&Aに強い会社などです。自社の事業内容に合った専門性を持つ仲介会社を選ぶことで、よりスムーズなM&Aプロセスを実現できる可能性が高まります。
3. 会社売却費用の内訳を理解する重要性
会社売却、特にM&Aによる売却は、経営者にとって人生における一大決心です。売却価格はもちろん重要ですが、そこに至るまでに発生する様々な費用についても、しっかりと理解しておくことがM&Aを成功させるための重要な鍵となります。
費用の内訳を把握することで、売却価格から最終的に手元に残る金額を正確に予測し、資金計画を立てることができます。また、予期せぬ出費を防ぎ、M&Aプロセス全体をスムーズに進めるためにも、費用の透明性を確保することは不可欠です。
3.1 費用の把握によるメリット
費用の内訳を理解することには、様々なメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。
正確な資金計画の立案 | 売却価格だけでなく、発生する費用を事前に把握することで、最終的に手元に残る金額を正確に予測できます。これにより、売却後の資金計画を適切に立てることが可能になります。 |
---|---|
予期せぬ出費の防止 | 費用の内訳を理解していないと、想定外の費用が発生し、資金繰りが悪化する可能性があります。事前に費用を把握することで、そのようなリスクを回避できます。 |
M&Aプロセスの透明性確保 | 費用に関する透明性を確保することで、M&Aアドバイザーとの信頼関係を構築し、スムーズな売却プロセスを実現できます。また、売却側と買収側の双方にとって、公正な取引を行うための基盤となります。 |
交渉力の向上 | 費用の内訳を理解することで、M&Aアドバイザーとの費用交渉や、買収側との価格交渉において、有利な立場に立つことができます。 |
適切なアドバイザー選定 | 各アドバイザーの費用体系を比較検討することで、自社にとって最適なアドバイザーを選定することができます。 |
3.2 費用内訳の項目例
会社売却にかかる費用は、様々な項目から構成されます。以下は代表的な費用項目の例です。これらの費用は、M&Aの規模や複雑さ、アドバイザーとの契約内容によって変動します。
費用項目 | 内容 | 相場 |
---|---|---|
仲介手数料 | M&Aアドバイザーへの成功報酬。売却価格に応じて変動。 | 売却価格の3%~10%程度 |
アドバイザリー費用 | M&Aに関する助言やサポートに対する費用。 | 案件規模や内容により変動 |
デューデリジェンス費用 | 財務、法務、事業などのデューデリジェンスにかかる費用。 | 数百万円~数千万円程度 |
弁護士費用 | 契約書作成や法的助言に関する費用。 | 数百万円程度 |
その他費用 | 交通費、宿泊費、資料作成費など。 | 数十万円~数百万円程度 |
これらの費用に加えて、株式評価費用や、株主総会開催費用、登記費用なども発生する可能性があります。M&Aアドバイザーと綿密に相談し、想定される費用を事前に確認することが重要です。また、契約前に費用に関する明確な合意を形成しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
3.3 費用の削減方法
会社売却にかかる費用を削減するためには、以下の方法が考えられます。
複数のM&Aアドバイザーから見積もりを取る | 複数のアドバイザーから見積もりを取得し、費用やサービス内容を比較検討することで、最適なアドバイザーを選定できます。 |
---|---|
費用体系の明確化 | アドバイザーとの契約前に、費用体系を明確に確認し、不明点があれば解消しておくことが重要です。成功報酬だけでなく、その他の費用についても詳細に確認しましょう。 |
早期の準備 | M&Aの準備を早期に開始することで、デューデリジェンスの負担を軽減し、費用を抑えることができます。必要な資料を事前に整理しておきましょう。 |
社内体制の整備 | M&Aプロセスを円滑に進めるために、社内にM&A担当チームを設けるなど、社内体制を整備することで、外部アドバイザーへの依存度を軽減し、費用を抑えることができます。 |
費用を抑えることばかりに注力するのではなく、M&Aの成功確率を高めるために必要な費用は適切に投資することが重要です。経験豊富なアドバイザーのサポートを受けることで、結果的により大きなリターンを得られる可能性があります。
4. M&Aアドバイザーの選び方
M&Aアドバイザーは、M&Aプロセス全体をサポートする重要なパートナーです。適切なアドバイザーを選ぶことは、M&Aの成否を大きく左右します。ここでは、M&Aアドバイザーの種類や選び方のポイントを解説します。
4.1 M&Aアドバイザーの種類
M&Aアドバイザーには、大きく分けて以下の3つの種類があります。
種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
FA(フィナンシャルアドバイザー) | 財務的な側面からのアドバイスに特化。企業価値評価、交渉戦略、デューデリジェンス支援などを行う。 | 客観的な立場からのアドバイスを受けられる。幅広い案件経験を持つ。 | 事業内容への理解が浅い場合もある。 |
投資銀行 | FAと同様に財務的なアドバイスを行うほか、資金調達などもサポート。大規模なM&A案件に強い。 | 資金調達を含めた総合的なサポートを受けられる。グローバルなネットワークを持つ。 | 小規模なM&A案件には対応していない場合もある。手数料が高額になりやすい。 |
M&Aブティック | 特定の業界やM&A手法に特化した専門性の高いアドバイザー。ニッチな案件にも対応可能。 | 専門性の高いアドバイスを受けられる。手数料が比較的安価な場合もある。 | 対応できる案件が限られる。 |
これらの他に、公認会計士や弁護士などもM&Aに関わる専門家として、それぞれの専門分野でサポートを行います。
4.2 適切なアドバイザー選定のポイント
M&Aアドバイザーを選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
4.2.1 実績と経験
M&Aの成約実績や、自社の業界における経験が豊富なアドバイザーを選ぶことが重要です。実績や経験は、M&Aを成功に導くための重要な要素となります。具体的には、過去の実績数や、類似案件の経験、業界知識などを確認しましょう。例えば、製造業のM&Aを検討している場合は、製造業のM&Aに精通したアドバイザーを選ぶべきです。
4.2.2 専門性
M&Aには、財務、法務、税務など、様々な専門知識が必要です。自社のニーズに合った専門性を持つアドバイザーを選びましょう。例えば、クロスボーダーM&Aを検討している場合は、国際取引に精通したアドバイザーを選ぶ必要があります。また、事業承継を目的としたM&Aの場合は、相続や事業承継に詳しいアドバイザーが適任です。
4.2.3 費用
アドバイザーによって費用体系は異なります。成功報酬型、時間報酬型、固定報酬型など、様々な料金体系があります。自社の予算に合わせて、適切な費用体系のアドバイザーを選びましょう。また、費用だけでなく、提供されるサービス内容とのバランスも考慮することが重要です。料金体系や費用総額の見積もりを事前に確認し、不明点があれば質問するようにしましょう。
4.2.4 相性
M&Aは長期にわたるプロセスとなるため、アドバイザーとの良好なコミュニケーションが不可欠です。自社との相性を重視し、信頼関係を築けるアドバイザーを選びましょう。面談の際に、アドバイザーの対応やコミュニケーション能力、企業文化との適合性などを確認することが重要です。また、担当者の人柄や、過去のクライアントからの評判も参考にすることができます。
これらのポイントを踏まえ、複数のアドバイザーを比較検討し、自社にとって最適なパートナーを選びましょう。焦らず慎重に選定することが、M&Aの成功につながります。
5. 中小企業がM&Aで成功するためのポイント
中小企業にとってM&Aは、事業拡大、事業承継、経営資源の獲得など、様々な目的で活用できる有効な戦略です。しかし、M&Aは複雑なプロセスであり、綿密な準備と適切な戦略が不可欠です。成功の鍵は、売却準備段階からPMI(Post Merger Integration:買収後の統合)まで、各段階における適切な対応にあります。
【関連】会社を売る?会社売却・事業売却を成功させるための5つのポイント5.1 適切な売却時期の選定
売却時期の選定はM&Aの成否を大きく左右します。業績が好調な時期はもちろん、将来的な成長性が見込める時期も売却の好機となります。逆に、業績が悪化してから売却を検討すると、買い手企業から低い評価を受け、希望通りの条件で売却できない可能性が高まります。市場動向や競合他社の状況なども考慮し、最適なタイミングを見極めることが重要です。早期に着手することで、余裕を持った準備が可能となり、より有利な条件で売却できる可能性が高まります。
5.2 企業価値の向上
M&Aにおける企業価値は、財務状況だけでなく、事業の将来性、競争優位性、経営陣の能力、知的財産、顧客基盤など、多様な要素によって評価されます。売却価格を最大化するためには、これらの要素を強化し、企業価値を高めるための取り組みが不可欠です。
例えば、財務諸表の改善、事業計画の策定、組織体制の強化、知的財産の保護など、多角的な視点から企業価値向上に取り組む必要があります。これらの取り組みは、M&Aだけでなく、企業の持続的な成長にも繋がる重要な要素となります。
5.2.1 財務基盤の強化
健全な財務状況は、企業の信頼性を高め、M&Aにおける交渉力を強化します。正確な財務諸表の作成、キャッシュフローの改善、債務の削減など、財務基盤の強化に努めましょう。過去の決算書の精査、適正な会計処理の実施は必須です。
5.2.2 事業の将来性の明確化
将来的な成長性が見込める事業は、高い評価を受けやすい傾向にあります。市場の成長性、競争優位性、新規事業の展開など、事業の将来性を明確に示すことが重要です。具体的な数値目標や市場分析データを用いて、説得力のある事業計画を策定しましょう。中長期的なビジョンを明確に示すことで、買い手企業の信頼獲得に繋がります。
5.2.3 知的財産の整理と保護
特許、商標、著作権などの知的財産は、企業の重要な資産です。M&A前に、自社の知的財産を整理し、適切な保護措置を講じておく必要があります。権利関係を明確化することで、M&Aプロセスをスムーズに進めることができます。
5.3 信頼できるアドバイザーとの連携
M&Aは専門的な知識と経験が求められる複雑なプロセスです。M&Aアドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士など、専門家と連携し、適切なアドバイスを受けることが成功の鍵となります。アドバイザーは、M&Aに関する法務、財務、税務などの専門的な知識を提供するだけでなく、交渉戦略の立案、デューデリジェンス(買収監査)の実施、契約書の作成など、M&Aプロセス全体をサポートします。信頼できるアドバイザーを選ぶことは、M&Aを成功させる上で非常に重要です。
専門家 | 役割 |
---|---|
M&Aアドバイザー | M&A戦略の立案、候補企業の選定、交渉、デューデリジェンス、契約締結など、M&Aプロセス全体をサポート |
弁護士 | 法的観点からのアドバイス、契約書の作成・審査、法的紛争の解決など |
税理士 | 税務に関するアドバイス、税務申告、税務調査対応など |
公認会計士 | 財務デューデリジェンス、財務状況の分析、会計処理の適正性確認など |
M&Aは、中小企業にとって大きな成長機会となる一方、リスクも伴います。綿密な準備と適切な戦略、そして信頼できるアドバイザーとの連携が、M&Aを成功に導く重要な要素となります。これらのポイントを踏まえ、M&Aを戦略的に活用することで、企業の持続的な成長を実現できるでしょう。
6. まとめ
この記事では、中小企業の会社売却における費用とその内訳、そしてM&Aを成功させるためのポイントについて解説しました。会社売却には、仲介手数料、アドバイザリー費用、デューデリジェンス費用、弁護士費用など、様々な費用が発生します。これらの費用の相場は、M&Aの規模や仲介会社によって異なります。
小規模M&A(1億円以下)の場合、仲介手数料は売却価格の5~10%程度が一般的です。中規模M&A(1億円~10億円)では3~7%程度、比較的大規模なM&A(10億円以上)では1~5%程度となる傾向があります。アドバイザリー費用は、M&Aの規模やアドバイザーの専門性によって変動しますが、数百万円から数千万円かかる場合もあります。デューデリジェンス費用や弁護士費用も、M&Aの複雑さによって数十万円から数百万円程度かかることがあります。これらの費用を事前に把握し、予算を適切に組むことが重要です。
M&Aを成功させるためには、適切な売却時期の選定、企業価値の向上、そして信頼できるアドバイザーとの連携が不可欠です。売却時期は、会社の業績や市場環境などを考慮して慎重に決定する必要があります。企業価値を高めるためには、財務状況の改善や事業の成長に注力することが重要です。また、M&Aアドバイザーは、M&Aのプロセスを円滑に進めるための重要なパートナーです。
M&Aアドバイザーの種類や選定ポイントを理解し、自社に最適なアドバイザーを選ぶことが成功の鍵となります。実績や専門性、そして自社との相性などを考慮して、信頼できるアドバイザーを選びましょう。中小企業にとってM&Aは大きな転換期となるため、事前の準備と計画が成功を大きく左右します。この記事で解説した内容を参考に、M&Aを成功に導いてください。