IT業界でM&A仲介を検討中の方へ。企業価値最大化を実現する戦略とは？

IT業界でM&A仲介を検討中の方へ。企業価値を最大化するためのM&A戦略を理解し、成功へと導くための情報を提供します。本記事では、IT業界におけるM&Aの現状や市場規模、M&Aの種類、企業価値評価の重要性、デューデリジェンスの具体的な内容（財務・法務・事業）、M&Aプロセスと注意点、そして成功事例を交えながら解説します。

さらに、M&A仲介会社を効果的に活用した企業価値最大化戦略についても詳しく説明。この記事を読むことで、M&Aに関する全体像を把握し、貴社の成長を加速させるための最適な戦略を見つけることができるでしょう。

【無料】会社売却・事業承継のご相談はコチラ
「M&Aは何から始めればいいかわからない」という経営者からも数多くのご相談をいただいています。M&Aを成功に導くはじめの一歩は無料のオンライン相談から。お気軽にご相談ください。

365日開催オンライン個別相談会



1. IT業界におけるM&Aの現状

IT業界は、技術革新のスピードが速く、競争が激化する中で、企業の成長戦略としてM&Aの重要性が高まっています。市場のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速、AIやクラウド技術の進化など、企業を取り巻く環境は常に変化しており、これらの変化に対応し、競争優位性を維持・強化するために、M&Aは有効な手段となっています。

【関連】IT企業のイグジット戦略！会社売却時の株式価値最大化の秘訣と落とし穴
1.1 IT業界のM&A市場規模と動向

IT業界のM&A市場規模は近年拡大傾向にあり、国内外で活発な取引が行われています。特に、中小企業のM&Aも増加しており、後継者不足の解消や事業拡大などを目的としたM&Aが活発化しています。

また、大手企業によるスタートアップ企業の買収も増加しており、新たな技術やビジネスモデルの獲得を目的としたM&Aが注目されています。

具体的な市場規模のデータとしては、レコフデータのM&Aデータベースによると、2022年のIT業界のM&A件数は過去最高を記録しました。これは、コロナ禍におけるDX推進の機運の高まりや、資金調達環境の好調さが背景にあるとされています。また、クロスボーダーM&Aも増加傾向にあり、グローバルな競争環境の中で、海外市場への進出や技術力の強化を目的としたM&Aが活発化しています。

年度	M&A件数	主な動向
2020年	○○件	コロナ禍による影響が見られるも、DX関連のM&Aが増加
2021年	○○件	DX推進の加速、資金調達環境の好調さを受け、M&A件数が増加
2022年	○○件	過去最高のM&A件数を記録、クロスボーダーM&Aも増加

※上記の表は例であり、実際のデータとは異なる場合があります。出典：レコフデータ

今後の動向としては、5GやIoT、AIなどの先端技術を保有する企業へのM&Aがさらに活発化すると予想されます。また、サイバーセキュリティ対策の強化を目的としたM&Aも増加が見込まれます。さらに、ESG経営への関心の高まりから、サステナビリティに貢献する事業を持つ企業へのM&Aも注目されるでしょう。

【関連】スタートアップのためのM&A仲介：資金調達、事業拡大、EXIT戦略を徹底解説
1.2 M&Aの目的と種類

M&Aの目的は、企業によって様々ですが、大きく以下の3つに分類できます。

• 事業拡大：新たな市場への進出や、既存事業の強化を目的としたM&A
• 経営効率化：コスト削減や経営資源の最適化を目的としたM&A
• 事業転換：新たな事業領域への進出や、既存事業の縮小を目的としたM&A

M&Aの種類としては、大きく以下の4つに分類できます。

吸収合併

一方の会社が他方の会社を吸収し、存続会社となるM&A

新設合併

2つ以上の会社が合併し、新たに会社を設立するM&A

株式交換

一方の会社の株式を他方の会社の株式と交換するM&A

事業譲渡

会社の一部の事業を他の会社に譲渡するM&A

IT業界では、技術やノウハウ、人材の獲得を目的としたM&Aが多く、買収対象となる企業の規模や事業内容、M&Aの目的によって、適切なM&Aの種類を選択することが重要です。

2. 企業価値評価の重要性

M&Aにおいて、企業価値評価は最も重要なプロセスの一つです。適切な評価額を算出することで、売却側にとっては適正価格での売却を実現し、買収側にとっては投資対効果の高いM&Aを実現することが可能となります。

また、客観的な評価額に基づいた交渉を行うことで、M&Aプロセスをスムーズに進めることができます。不適切な評価は、M&Aの失敗に直結する可能性があるため、専門家による綿密な評価が不可欠です。

【関連】M&AにおけるEBITDAとは？企業価値算定を理解する
2.1 企業価値を最大化するための準備

M&Aで企業価値を最大化するためには、事前の準備が重要です。財務状況の改善、事業計画の策定、知的財産の整理など、多岐にわたる準備が必要です。これらの準備を怠ると、評価額が低くなるだけでなく、M&A自体が成立しない可能性もあります。

具体的には、以下の準備が重要です。

• 財務諸表の整備と改善：正確な財務諸表を作成し、収益性やキャッシュフローを改善することで、評価額向上に繋がります。過去の決算数値の修正や、不透明な会計処理の見直しも必要です。
• 事業計画の策定と実行：将来の成長性を示す明確な事業計画は、企業価値を高める上で重要です。市場の成長性、競争優位性、経営戦略などを明確に示す必要があります。
• 知的財産の整理と保護：特許、商標、著作権などの知的財産は、企業の重要な資産です。M&A前に権利関係を明確化し、適切な保護を行うことで、評価額にプラスの影響を与えます。
• 組織体制の整備：意思決定プロセスや責任体制が明確な組織体制は、企業の安定性を示し、評価額向上に貢献します。内部統制の整備も重要です。
• 顧客基盤の強化：安定した顧客基盤は、企業の継続的な収益性を示す重要な指標です。優良顧客との関係強化や新規顧客の獲得は、企業価値を高めます。

【関連】M&A仲介のESG投資とは？持続可能な企業価値向上を実現する戦略を解説
2.2 デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&Aの対象企業の財務状況、法務状況、事業状況などを詳細に調査するプロセスです。買収側が、投資判断を行う上で必要な情報を収集し、リスクを把握するために実施されます。売却側も、自社の状況を客観的に把握し、適切な売却価格を算定するためにデューデリジェンスを実施することがあります。

2.2.1 財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスでは、対象企業の財務諸表、会計処理、税務申告などを精査し、収益性、安全性、成長性などを分析します。不正会計や粉飾決算の有無、将来の収益予測なども重要な調査項目です。粉飾決算の発覚は、M&Aの破談に繋がる可能性があります。

2.2.2 法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスでは、対象企業の契約書、許認可、訴訟リスクなどを調査し、法的な問題点を洗い出します。コンプライアンス体制の整備状況や、潜在的な法務リスクの有無も重要な調査項目です。未解決の訴訟や法令違反は、M&A後の事業に大きな影響を与える可能性があります。

2.2.3 事業デューデリジェンス

事業デューデリジェンスでは、対象企業の事業内容、市場環境、競争状況、経営戦略などを調査し、事業の将来性を評価します。顧客基盤、技術力、ブランド力なども重要な調査項目です。市場の縮小や競争激化は、M&A後の事業に悪影響を与える可能性があります。そのため、市場動向や競合企業の分析は非常に重要です。

デューデリジェンスの種類	主な調査項目	目的
財務DD	財務諸表、会計処理、税務申告、キャッシュフロー、収益性	財務状況の把握、不正会計の有無の確認
法務DD	契約書、許認可、訴訟リスク、コンプライアンス体制	法的な問題点の洗い出し、リスクの把握
事業DD	事業内容、市場環境、競争状況、経営戦略、顧客基盤、技術力	事業の将来性の評価、競争優位性の分析

【関連】事業売却のデューデリジェンス完全攻略ガイド！成功の秘訣と失敗事例
3. M&Aプロセスと注意点

M&Aのプロセスは複雑であり、複数の段階を経て完了します。それぞれの段階で適切な対応を行うことが、M&Aの成否を大きく左右します。ここでは、M&Aの基本的な流れと、IT業界特有の注意点、そして秘密保持契約の重要性について解説します。

3.1 M&Aの基本的な流れ

M&Aの基本的な流れは以下の通りです。各段階において、M&A仲介会社がサポートを提供することで、スムーズかつ効率的な取引を実現できます。

段階	内容	M&A仲介会社の役割
1. 計画・準備段階	M&Aの目的、目標企業の選定、買収価格の検討、資金調達方法の検討などを行います。	M&A戦略の策定支援、市場分析、候補企業の探索
2. 交渉段階	買収対象企業との交渉、基本合意契約の締結、デューデリジェンスの実施などを行います。	交渉戦略の立案、条件交渉の支援、デューデリジェンスのサポート
3. 契約締結段階	最終契約書の締結、買収価格の確定、クロージングに向けた準備などを行います。	契約書作成の支援、関係機関との調整
4. クロージング段階	買収資金の支払い、株式の譲渡、経営権の移転などを行います。	クロージング手続きのサポート、関係機関との連絡調整
5. 統合段階（PMI）	買収後の統合プロセスを進め、シナジー効果の実現を目指します。	PMI計画の策定支援、統合プロセスの実行サポート

【関連】事業売却プロセス｜準備から成約までの流れと費用を徹底解説！
3.2 IT業界のM&A特有の注意点

IT業界のM&Aは、他の業界と比較して特有の注意点が存在します。例えば、技術力の評価、人材の確保、知的財産の保護、システム統合などが挙げられます。これらの点に留意することで、M&A後の事業継続性を確保し、シナジー効果を最大化することが可能となります。

• 技術力の評価：陳腐化の早いIT業界では、保有技術の市場価値や将来性を正確に見極める必要があります。特許やソフトウェアの権利関係、開発体制なども重要な評価ポイントです。
• 人材の確保：IT業界では優秀なエンジニアや開発人材の確保が事業の成長に不可欠です。M&Aによってキーパーソンの流出を防ぎ、人材を適切にマネジメントすることが重要です。
• 知的財産の保護：ソフトウェア、特許、ノウハウなどの知的財産はIT企業にとって重要な資産です。M&Aにおいては、これらの知的財産の適切な評価と保護が不可欠です。
• システム統合：異なるシステム環境を持つ企業同士のM&Aでは、システム統合が大きな課題となります。統合にかかるコストや期間を事前に見積もり、適切な計画を立てる必要があります。クラウドサービスの活用状況なども確認が必要です。
• セキュリティ対策：情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを最小限に抑えるため、M&A対象企業のセキュリティ対策状況を綿密に確認する必要があります。セキュリティに関するデューデリジェンスも重要です。
• 事業の継続性：M&A後の事業継続性を確保するために、顧客との契約関係、取引先との関係、従業員との雇用関係などを慎重に検討する必要があります。

3.3 秘密保持契約（NDA）の重要性

M&Aプロセスでは、企業の機密情報が共有されます。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）を締結することで、これらの情報の漏洩を防ぎ、M&A取引を安全に進めることができます。NDAには、守秘義務の範囲、違反時の罰則などが規定されます。M&A仲介会社は、NDAの作成や締結についてもサポートを提供します。

NDAには、一方的なNDAと相互のNDAがあります。M&Aの初期段階では、買収希望企業が被買収企業の情報を知る必要性が高いため、被買収企業から買収希望企業への一方的なNDAが一般的です。その後、交渉が進むにつれて、相互のNDAを締結する場合もあります。

4. IT業界のM&A成功事例

IT業界におけるM&Aの成功事例を具体的にご紹介することで、M&Aの可能性や効果をより深く理解していただけます。企業規模や事業内容、M&Aの目的はそれぞれ異なりますが、これらの事例が皆様のM&A戦略立案の一助となれば幸いです。

4.1 事例1：株式会社〇〇（ソフトウェア開発会社）のM&A

株式会社〇〇は、業務系システム開発に強みを持つ中堅ソフトウェア開発会社です。近年、クラウド技術の台頭により、既存事業の成長に陰りが見え始めていました。そこで、クラウドネイティブなアプリケーション開発に強みを持つスタートアップ企業である株式会社△△へのM&Aを検討。M&A仲介会社である株式会社□□の支援を受け、デューデリジェンスを経て、株式交換によるM&Aを実施しました。

このM&Aにより、株式会社〇〇はクラウド技術に関するノウハウを獲得し、既存顧客への新たなサービス提供が可能となりました。また、株式会社△△は、株式会社〇〇の持つ豊富な顧客基盤を活用することで、事業の拡大を加速させることに成功しました。双方にとってシナジー効果を発揮するM&Aと言えるでしょう。

4.1.1 M&Aのポイント

• 事業ポートフォリオの拡充
• 技術力の強化
• 新たな顧客基盤の獲得

項目	買収企業（株式会社〇〇）	被買収企業（株式会社△△）
事業内容	業務系システム開発	クラウドネイティブアプリケーション開発
従業員数	約300名	約30名
M&Aの目的	クラウド技術の獲得、事業ポートフォリオの拡充	事業拡大、資金調達
M&Aの方法	株式交換

4.2 事例2：株式会社◇◇（ITコンサルティング会社）のM&A

株式会社◇◇は、大企業向けITコンサルティングを主力事業とする企業です。近年、DX推進支援の需要が高まる中、自社だけでは対応が難しい高度なデータ分析技術の必要性を感じていました。そこで、AIを活用したデータ分析に強みを持つ株式会社◎◎を買収。これにより、DX推進支援におけるサービス提供範囲を拡大し、顧客企業へのより包括的なソリューション提供を実現しました。

株式会社◎◎は、M&A以前は資金調達に課題を抱えていましたが、株式会社◇◇の傘下に入ることで、安定した経営基盤を確保。さらに、大企業との取引機会が増加し、事業の成長を加速させることができました。

4.2.1 M&Aのポイント

• 高度な技術・ノウハウの獲得
• サービス提供範囲の拡大
• 競争力の強化

項目	買収企業（株式会社◇◇）	被買収企業（株式会社◎◎）
事業内容	大企業向けITコンサルティング	AIを活用したデータ分析
従業員数	約500名	約50名
M&Aの目的	DX推進支援サービスの強化、競争力強化	資金調達、事業拡大
M&Aの方法	株式譲渡

これらの事例は、IT業界におけるM&Aの多様な可能性を示しています。M&Aは、企業の成長戦略において非常に有効な手段となり得ます。自社の現状と将来ビジョンを明確にし、適切なM&A戦略を立案することが重要です。

5. M&A仲介を活用した企業価値最大化戦略

IT業界のM&Aは、技術革新のスピードが速く、市場の競争も激しいため、綿密な戦略に基づいて実行することが重要です。M&A仲介会社を効果的に活用することで、企業価値を最大化し、M&Aを成功に導くことができます。

5.1 IT業界におけるM&A戦略の立案

IT業界のM&A戦略立案においては、市場動向、競合状況、自社の強み・弱み、そして将来ビジョンを深く理解することが不可欠です。M&Aの目的を明確化し、買収対象企業の選定基準を定めることで、戦略的なM&Aを実現できます。

例えば、市場シェア拡大を目指すのであれば、競合企業や補完的な技術を持つ企業の買収が有効です。また、新規事業への進出を目的とする場合は、関連技術を持つスタートアップ企業の買収が選択肢となります。自社の経営資源を最大限に活用し、シナジー効果を生み出すM&A戦略を策定することが重要です。

【関連】IT事業売却で最大利益！M&Aのプロが教える成功戦略と注意点
5.1.1 M&A戦略立案における考慮事項

• 市場トレンドと将来予測
• 競合他社の動向分析
• 自社の強み・弱みの明確化
• M&A後の統合プロセス
• 財務リスクと法的リスクの評価

5.2 M&A仲介会社との連携

M&A仲介会社は、M&Aに関する専門知識と豊富な経験を有しており、企業価値評価、候補企業の探索、交渉、契約締結、PMI（Post Merger Integration：買収後の統合）まで、M&Aプロセス全体をサポートします。適切なM&A仲介会社を選定し、密に連携することで、M&Aを成功に導く可能性を高めることができます。

5.2.1 M&A仲介会社選定のポイント

項目	内容
専門性	IT業界に精通しているか、特定の技術領域に強みを持っているかを確認します。例えば、SaaS、AI、FinTechなど、自社の事業領域に特化した専門知識を持つ仲介会社が望ましいです。
実績	過去のM&A成約実績、特にIT業界における実績を確認します。実績数だけでなく、成約規模やM&Aの種類（買収、売却、合併など）も重要な指標となります。
ネットワーク	国内外の幅広いネットワークを持っているかを確認します。潜在的な買収候補や売却先を迅速に特定するために、豊富なネットワークは不可欠です。
費用体系	仲介手数料の算定方法、成功報酬の有無などを確認し、透明性の高い費用体系であることを確認します。
コミュニケーション	担当者との相性やコミュニケーションの円滑さも重要な要素です。信頼関係を築き、密に連携できる仲介会社を選びましょう。

5.2.2 M&A仲介会社との効果的な連携方法

• 自社のニーズやM&Aの目的を明確に伝える
• 定期的なミーティングで進捗状況や課題を共有する
• 機密情報を適切に管理する
• 迅速な意思決定を行う

M&A仲介会社との連携を強化することで、M&Aプロセスをスムーズに進め、企業価値の最大化を実現できる可能性が高まります。市場環境の変化や競合の動きを常に把握し、柔軟な戦略でM&Aに取り組むことが重要です。

6. まとめ

IT業界のM&Aは、市場の拡大と技術革新の速さから、非常に活発に行われています。企業価値を最大化するためには、M&Aのプロセスを理解し、適切な戦略を立てることが重要です。この記事では、IT業界におけるM&Aの現状、企業価値評価の重要性、M&Aプロセスと注意点、成功事例、そしてM&A仲介会社との連携による企業価値最大化戦略について解説しました。

M&Aを成功させるためには、財務、法務、事業デューデリジェンスなど、綿密な準備と専門家によるサポートが不可欠です。自社の成長戦略に合わせて、M&A仲介会社を有効活用することで、シナジー効果の最大化やリスクの軽減を図り、企業価値の向上を目指しましょう。