個人事業主でも売却・買収は可能！事業承継をM&Aで成功させるスキームとメリット・デメリットを解説

「個人事業は売却できない」「後継ぎがいないから廃業するしかない」と諦めていませんか？ 実は、M&Aを使えば個人事業主でも事業の譲渡・買収が可能で、事業承継問題の解決策になりえます。

この記事では、個人事業主がM&Aで事業承継を行う際の具体的なスキームやメリット・デメリット、成功させるためのポイントを、事例を交えながら分かりやすく解説します。

後継者問題を抱えている方、事業拡大を検討している方、事業を売却して資金化を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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1. 個人事業主でもM&Aで売却・買収は可能か？

個人事業主は、会社のように法人格を持たないため、M&Aの対象となると考えるのは難しいかもしれません。

しかし、実際には、個人事業主でもM&Aで事業を売却したり、買収したりすることは可能です。個人事業主が行うM&Aは、会社が行うM&Aとは異なる点もありますが、事業承継や事業拡大などを実現するための有効な手段として注目されています。

1.1 個人事業主はM&Aをする目的

個人事業主がM&Aを行う主な目的は以下の点が挙げられます。

目的	内容
事業承継	後継者不足の問題を解決するために、事業を他者に譲渡することで、事業の継続を図ります。
事業の拡大	他の事業を買収することで、事業規模を拡大し、新たな顧客や市場を獲得します。
資金調達	事業の一部または全部を売却することで、資金を調達し、事業の再投資や借入金の返済に充てます。
リスク分散	複数の事業を持つことで、特定の事業の業績悪化によるリスクを分散します。

1.2 事業承継の手段として

個人事業主にとって、事業承継は大きな課題です。後継者が見つからない場合、廃業という選択肢しか残されませんが、M&Aを利用することで、事業を存続させることができます。後継者不足の問題を抱える個人事業主にとって、M&Aは有効な選択肢となります。

1.3 事業を売却して資金化する

事業を売却することで、まとまった資金を得ることができます。この資金は、引退後の生活資金や、新たな事業への投資などに活用できます。事業を円滑に売却し、セカンドライフを充実させたいと考える個人事業主にとって、M&Aは魅力的な選択肢となります。

2. 個人事業主の事業承継におけるM&Aとは？

個人事業主の事業承継において、「M&A」は重要な選択肢の一つとして近年注目されています。M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称で、日本語では「企業合併・買収」と訳されます。企業の合併や買収を通じて、経営権の移転や事業の再編を行うことを指します。

一般的に、M&Aは大企業が事業拡大や経営戦略の一環として行うイメージが強いかもしれません。しかし、近年では個人事業主の間でも、事業承継をスムーズに進めるための有効な手段としてM&Aが注目されています。後継者問題の解決や、事業の成長・発展などを目的として、M&Aが積極的に活用され始めています。

2.1 M&Aで解決できる個人事業主の事業承継問題

個人事業主が抱える事業承継問題には、以下のようなものが挙げられます。

後継者不足	子供に事業を継ぐ意思がない、そもそも子供がいないなど、後継者が見つからないケースは多くあります。
従業員への負担	後継者となる従業員がいない、または従業員に事業承継を任せたくない場合、事業を継続することが難しくなります。
顧客との関係性維持	長年かけて築き上げてきた顧客との関係性を、事業承継によって失ってしまう可能性があります。
事業価値の維持・向上	後継者不在により廃業する場合、事業で築き上げてきた価値が失われてしまいます。また、後継者に事業を承継する場合でも、事業価値を維持・向上していくことが課題となります。

M&Aは、これらの問題を解決する有効な手段となります。

後継者問題の解決	M&Aによって、事業を承継する適切な相手を見つけることができます。事業への想いやノウハウを共有できる相手であれば、安心して事業を託すことができます。
従業員の雇用維持	事業を売却することで、従業員の雇用を維持することができます。M&A先の企業によっては、従業員の待遇改善が見込める場合もあります。
顧客との関係性維持	M&Aによって、既存の顧客との取引を継続することができます。特に、事業を承継する企業が同業種である場合、顧客満足度を維持しながら、スムーズな事業承継が期待できます。
事業価値の最大化	M&Aによって、事業を適正な価格で売却することができます。売却資金は、引退後の生活資金や、新たな事業への投資などに活用することができます。

2.2 個人事業主がM&Aを選択するメリット・デメリット

個人事業主がM&Aを選択する際のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

メリット	詳細
後継者問題の解決	適切な後継者を見つけ、事業を承継することができます。
従業員の雇用維持	従業員の雇用を維持することができます。
顧客との関係性維持	既存の顧客との取引を継続することができます。
事業価値の最大化	事業を適正な価格で売却することができます。
経営からの解放	事業を売却することで、経営から解放され、自分の時間を自由に使うことができます。

デメリット

デメリット	詳細
事業の継続性	M&A後、事業の継続が保証されるとは限りません。
従業員の待遇	M&A後、従業員の待遇が変わる可能性があります。
秘密保持の難しさ	M&A交渉の過程で、事業に関する秘密情報を開示する必要があるため、情報漏洩のリスクがあります。
時間と費用の発生	M&Aには、時間と費用がかかります。

M&Aは、個人事業主の事業承継における有効な選択肢の一つですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。M&Aを検討する際は、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが重要です。

3. 個人事業主がM&Aで事業承継をする際のスキーム

個人事業主がM&Aで事業承継を行う場合、主に以下の2つのスキームがあります。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に最適な方法を選択することが重要です。

3.1 事業譲渡によるスキーム

事業譲渡とは、個人事業主が経営する事業の一部または全部を、他の会社または個人に譲渡するスキームです。譲渡対象となる事業の資産や負債、契約関係、従業員などを個別に特定し、合意に基づいて移転します。個人事業主は、事業の対価として譲渡先から金銭を受け取ります。

事業譲渡のメリット・デメリット

メリット

	事業の一部のみの譲渡も可能であるため、後継者不足で事業全体を承継することが難しい場合でも、事業の一部を売却することで事業承継を進めることができます。
	譲渡対象となる資産・負債を特定し、選択的に譲渡することができるため、事業承継に伴うリスクを限定することができます。例えば、潜在的な負債を抱えている場合でも、その負債を譲渡対象から外すことで、リスクを回避することができます。
	譲渡所得に対して、退職所得課税の適用を受けることができるため、税務上のメリットが大きい場合があります。ただし、適用条件を満たす必要があります。

デメリット

	顧客や取引先との契約関係を個別に承継する必要があるため、手続きが煩雑になる場合があり、顧客や取引先の同意を得られない場合は、事業譲渡ができない可能性があります。
	従業員の承継については、原則として譲渡先企業と個別に雇用契約を締結する必要があるため、従業員の同意を得られない場合は、従業員が退職してしまう可能性があります。

3.2 株式譲渡によるスキーム

個人事業主は、株式譲渡によって事業承継を行うことはできません。株式譲渡は、株式会社などの会社組織の場合にのみ可能なスキームです。個人事業主が株式譲渡による事業承継を検討する場合は、事前に法人化を行う必要があります。

株式譲渡のメリット・デメリット

個人事業主が法人化して株式譲渡を行う場合、以下のメリット・デメリットがあります。

メリット

	事業全体を丸ごと譲渡することができるため、事業譲渡に比べて手続きが簡素化される傾向があります。
	会社のブランドや顧客基盤を維持したまま事業承継を行うことができます。

デメリット

	法人化にあたり、手続きや費用がかかります。
	事業全体を譲渡するため、事業の一部のみを承継したい場合には適していません。
	譲渡価格が高額になる傾向があり、買い手を見つけにくい場合があります。

4. 個人事業主がM&Aで事業承継を成功させるためのポイント

個人事業主がM&Aで事業承継を成功させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

4.1 専門家への相談

M&Aは専門性の高い分野であるため、M&A仲介会社や税理士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、M&Aに関する知識や経験が豊富であり、事業承継をスムーズに進めるためのアドバイスやサポートを提供してくれます。M&A仲介会社は、買い手候補の探索や価格交渉、契約書の作成などを代行してくれるため、特に有用です。

4.2 適切な譲渡先の選定

事業承継を成功させるためには、適切な譲渡先を選定することが重要です。譲渡先としては、事業内容への理解や親和性が高い企業や、従業員の雇用維持に積極的な企業などが考えられます。譲渡先との相性は、事業承継後の事業の成長や従業員の定着率にも影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。

4.3 従業員への配慮

事業承継は、従業員にとっても大きな影響を与える出来事です。従業員の雇用維持や待遇、企業文化との適合性などを考慮し、従業員への丁寧な説明やコミュニケーションを行うことが重要です。従業員の理解と協力を得ることで、事業承継後のスムーズな事業運営につなげることができます。

これらのポイントを踏まえ、事前にしっかりと準備を行い、専門家のサポートを受けながら進めることで、M&Aによる事業承継を成功に導くことができます。

5. 個人事業主がM&Aで事業承継を成功させるためのポイント

個人事業主がM&Aで事業承継を成功させるためには、綿密な準備と適切な戦略が不可欠です。ここでは、成功のために特に重要なポイントを3つ解説します。

5.1 専門家への相談

M&Aは複雑なプロセスであり、専門知識が求められます。そのため、M&Aに精通した専門家であるM&Aアドバイザーや弁護士、税理士などに相談することが非常に重要です。

専門家	役割
M&Aアドバイザー	M&Aの戦略立案から相手探し、条件交渉、契約締結までをサポートします。
弁護士	M&A契約書の作成やレビュー、法的アドバイスを行います。
税理士	M&Aに伴う税務処理や財務デューデリジェンスなどを担当します。

これらの専門家は、M&Aのプロセス全体を通じて、専門的な知識や経験に基づいたアドバイスを提供し、円滑な事業承継を支援します。

5.2 適切な譲渡先の選定

事業を譲渡する相手によって、事業の将来は大きく左右されます。そのため、譲渡先の選定は非常に重要な要素となります。

譲渡先選定の基準

事業価値観の共有	事業に対する理念やビジョン、顧客への価値提供など、重要な価値観を共有できる相手であることが大切です。
経営能力	事業を継続し、成長させていくために必要な経営能力やノウハウを持った相手を選ぶ必要があります。
財務状況	譲渡対価の支払能力や、事業を安定して継続するための財務基盤が solide であるかを確認する必要があります。
従業員への配慮	従業員の雇用維持に積極的で、良好な労働環境を提供してくれる相手を選ぶことが重要です。

これらの基準を踏まえ、自社の事業にとって最適なパートナー企業を選ぶことが、M&A成功の鍵となります。

5.3 従業員への配慮

M&Aは、従業員にとっても大きな変化をもたらす出来事です。従業員の不安を取り除き、円滑な事業承継を進めるためには、以下の点に配慮することが重要です。

従業員への配慮事項

情報開示	M&Aの検討状況や今後の見通しについて、従業員に対して適切なタイミングで、丁寧に説明する必要があります。風説や憶測が広がることを防ぎ、安心して業務に集中できる環境を作るようにしましょう。
雇用維持	M&A後も従業員の雇用が維持されるのか、労働条件はどうなるのかなど、従業員が最も気になる点について、明確に伝えることが大切です。不安を取り除き、安心して働ける環境を整えることが重要です。
企業文化の融合	M&A後は、異なる企業文化を持つ組織が一つになるため、従業員間で摩擦が生じる可能性があります。従業員同士の相互理解を深め、新しい企業文化をスムーズに構築するための取り組みが重要です。

従業員は事業の大切な財産です。従業員への配慮を忘れずに、M&Aのプロセスを進めることが、事業の継続的な成長に繋がります。

6. M&Aを活用した事業承継事例

M&Aは、個人事業主の事業承継においても有効な手段となりえます。ここでは、実際にM&Aを活用して事業承継を成功させた事例を、業種別に紹介します。

6.1 飲食店経営

後継者不在に悩む老舗蕎麦屋のケース

背景

創業50年の老舗蕎麦屋を営むAさんは、後継者問題に悩んでいました。息子は別の仕事に就いており、従業員に事業を継承するだけの資金力や経営ノウハウもありませんでした。店を閉めようと考えたこともありましたが、長年地域の皆様に愛されてきた店を自分の代で終わらせたくないという思いがありました。

M&Aの活用

そこでAさんは、M&Aアドバイザーに相談し、事業承継を目的としたM&Aを検討することにしました。条件としては、長年守ってきた店の味と従業員の雇用を維持してくれることを希望しました。数社の買い手候補との面談を経て、飲食店経営の経験があり、Aさんの思いに共感してくれたB社への事業譲渡を決定しました。

結果

B社の経営ノウハウと資金力により、老舗蕎麦屋は新たなスタートを切ることができました。Aさんは経営から退きましたが、B社の協力のもと、しばらくの間はアドバイザーとして店に残ることになりました。従業員も全員B社に引き継がれ、長年働いてきた店で働き続けることができています。

事業拡大を目指すラーメン店のケース

背景

人気ラーメン店を経営するCさんは、更なる事業拡大を目指していました。しかし、店舗の維持・管理や従業員の教育など、一人で経営していくには限界を感じていました。そこで、経営の負担を軽減しつつ事業拡大を実現する方法として、M&Aによる事業承継を検討し始めました。

M&Aの活用

Cさんは、M&A仲介会社を通じて、飲食業界での事業拡大を目指しているD社と出会いました。D社は、Cさんのラーメン店の味とブランド力に魅力を感じており、M&Aによる事業承継を提案してきました。Cさんは、D社の経営理念や事業計画に共感し、D社への事業譲渡を決定しました。

結果

D社の経営資源を活用することで、Cさんのラーメン店は複数店舗展開を実現しました。Cさんは、D社の傘下に入り、商品開発や従業員教育に専念できるようになり、更なる事業拡大を目指しています。また、D社にとっても、Cさんのラーメン店のブランド力とノウハウを獲得できたことで、事業拡大を加速させることができました。

6.2 美容室経営

経営ノウハウ不足を補いたい美容室オーナーのケース

背景

個人経営の美容室を営むEさんは、長年お客様に愛されてきましたが、経営面での課題を抱えていました。集客や経費管理、従業員教育など、経営者として必要なノウハウが不足しており、経営の安定化に不安を感じていました。

M&Aの活用

Eさんは、経営コンサルタントに相談したことをきっかけに、M&Aによる事業承継を検討し始めました。そして、複数の美容室を経営するF社と出会いました。F社は、Eさんの美容室の技術力と顧客基盤を高く評価しており、Eさんの経営ノウハウ不足を補完できる体制が整っていました。

結果

Eさんは、F社に事業を譲渡することで、経営の負担を軽減することができました。F社は、Eさんの美容室のブランドイメージを維持しながら、経営システムの導入や従業員教育など、経営面でのサポートを行いました。その結果、Eさんの美容室は、安定した経営基盤を築くことができました。

事業承継と従業員の雇用維持を両立したいケース

背景

長年地域密着型の美容室を経営してきたGさんは、高齢になり、体力的に事業継続が難しくなってきました。後継者もおらず、従業員も高齢化していたため、事業の将来について悩んでいました。閉店も考えましたが、長年支えてくれた従業員を路頭に迷わせたくないという思いがありました。

M&Aの活用

Gさんは、M&Aアドバイザーに相談し、事業承継と従業員の雇用維持を両立できる方法を模索しました。そして、新規出店を検討していたH社と出会いました。H社は、Gさんの美容室の立地条件と顧客基盤に魅力を感じており、従業員の雇用も維持することを条件に、事業譲渡を受けることを提案してきました。

結果

Gさんは、H社に事業を譲渡することで、安心してリタイアすることができました。従業員も全員H社に引き継がれ、今まで通りの場所で働き続けることができています。H社は、Gさんの美容室の顧客を引き継ぎながら、新規顧客の獲得にも取り組み、事業を順調に拡大しています。

これらの事例はほんの一例です。M&Aは、個人事業主の事業承継における様々な課題を解決できる可能性を秘めています。後継者不足、経営の負担、従業員の雇用維持など、事業承継に関する悩みを抱えている方は、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

7. まとめ

個人事業主にとって、事業承継は将来の安定と成長を左右する重要な課題です。M&Aは、後継者不足の解決、事業の円滑な引継ぎ、資金調達など、さまざまなメリットを提供します。

一方で、譲渡価格の決定や従業員への影響など、慎重に進めるべき側面も存在します。事業譲渡と株式譲渡、それぞれのスキームを理解し専門家のサポートを得ながら、最適な方法を選択することが重要です。

M&Aを成功させるためには、適切な準備と計画、そして譲渡先との信頼関係構築が不可欠です。