PBR（株価純資産倍率）とは？PERの違いを徹底比較！M&Aで失敗しないための企業価値評価の注意点

「PBRってPERとどう違うの？」「M&Aで企業価値を評価するときにPBRって役に立つの？」そんな疑問をお持ちのあなたへ。

この記事では、PBR（株価純資産倍率）の意味や計算方法から、PER（株価収益率）との違い、そしてM&AにおけるPBRの活用方法まで、具体例を交えて分かりやすく解説します。

さらに、PBRだけに頼らない企業価値評価の注意点もご紹介します。この記事を読めば、投資判断やM&A戦略に役立つPBRの知識を深め、失敗を回避するための視点を身につけることができます。

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1. PBR（株価純資産倍率）の基本
1.1 PBRの意味

PBRとは、Price Book-value Ratioの略で、日本語では「株価純資産倍率」と訳されます。企業の純資産（解散価値）に対して、株式市場でどれくらいの価値が認められているかを示す指標です。企業の資産価値に着目した指標であり、割安株を見つけるための指標として用いられることが多いです。

1.2 PBRの計算方法

PBRは、以下の計算式で算出されます。

PBR ＝ 株価 ÷ 1株あたり純資産

株価	上場企業の株式の市場価格
1株あたり純資産	企業の純資産を発行済み株式数で割ったもの

例えば、株価が2,000円、1株あたり純資産が500円の企業の場合、PBRは4倍（2,000円 ÷ 500円）となります。

1.3 PBRが高い場合と低い場合

PBRが高い場合

PBRが高い場合は、株式市場においてその企業の将来性や収益力が高く評価されていることを示唆します。成長性が高い企業や、高い収益力を誇る企業のPBRは高くなる傾向があります。

	将来的な成長への期待が高い
	高い収益力
	ブランド力や独自の技術力

PBRが低い場合

PBRが低い場合は、株式市場においてその企業の評価が低いことを示唆します。業績不振や財務状況の悪化などが懸念される企業のPBRは低くなる傾向があります。一方で、割安と判断され、投資対象として魅力的と捉えられることもあります。

	業績不振
	財務状況の悪化
	市場競争の激化

PBRの目安	評価
0倍未満	著しく割安、または債務超過の可能性
0～1倍	割安、または解散価値を下回っている
1～2倍	標準的な水準
2倍以上	割高、または成長への期待が高い

ただし、PBRはあくまでも目安であり、業種や企業の特性によって適切な水準は異なります。PBRだけで投資判断をすることは危険であり、他の財務指標と組み合わせて総合的に判断する必要があります。

2. PER（株価収益率）との違い

PBRと比較して理解を深めるために、ここではPER（株価収益率）について解説していきます。

2.1 PERとは

PER（Price Earnings Ratio：株価収益率）とは、企業の収益力に対して株価がどれくらい評価されているかを示す指標です。1株あたりの純利益に対して、株価が何倍になっているかを表しています。

PERが高い場合は、将来的に収益が大きく成長することが期待されている、あるいは市場から高い評価を受けていると解釈できます。

2.2 PBRとPERの比較

PBRとPERはどちらも株式投資において重要な指標ですが、それぞれ着目点が異なります。以下の表で両者を比較してみましょう。

指標	PBR（株価純資産倍率）	PER（株価収益率）
計算式	株価 ÷ 1株あたり純資産	株価 ÷ 1株あたり純利益
意味	企業の資産価値に対して株価がどれくらい評価されているかを示す	企業の収益力に対して株価がどれくらい評価されているかを示す
特徴	・資産価値が重視される企業（銀行、不動産など）の分析に適している ・解散価値を意識する際に参考になる	・収益性が重視される企業（ハイテク、サービスなど）の分析に適している ・将来の成長性を織り込みやすい

2.3 PBRとPER、どちらを使うべき？

PBRとPERのどちらを使うべきかは、分析する企業や投資家の投資スタイルによって異なります。例えば、

	割安な企業を探して投資したい場合は、PBRが有効です。PBRが1倍を割れている企業は、解散価値を下回って取引されている可能性があり、割安と判断できます。
	将来の成長性に期待して投資したい場合は、PERが有効です。PERが高い企業は、市場から高い成長性を期待されていると判断できます。

ただし、PBRやPERだけで投資判断をすることは危険です。他の指標と組み合わせて総合的に判断することが重要です。

3. M&AにおけるPBRの活用

M&A（合併・買収）は、企業が成長戦略の一環として、または事業再編を行う際に選択する重要な手段です。M&Aを成功させるためには、対象企業の価値を適正に評価することが不可欠であり、その際にPBRは重要な指標の一つとなります。

3.1 M&Aにおける企業価値評価

M&Aにおいては、対象企業の価値を適正に評価することが取引の成否を大きく左右します。企業価値評価には、DCF法、類似会社比較法、時価純資産法など、様々な手法が存在しますが、PBRは類似会社比較法と組み合わせて用いられるケースが多く見られます。

3.2 PBRを用いた企業価値評価

PBRを用いた企業価値評価では、まず、対象企業と類似する事業内容や規模を持つ上場企業のPBRを算出し、その平均値や中央値を算出します。これを「類似会社PBR」と呼びます。

次に、対象企業の一株当たり純資産に類似会社PBRを乗じることで、対象企業の株価を算出し、発行済み株式数をかけることで企業価値を算定します。

例えば、対象企業の類似会社PBRが1.5倍、一株当たり純資産が1,000円、発行済み株式数が100万株の場合、企業価値は以下のように計算できます。

企業価値 = 1,000円/株 × 1.5倍 × 100万株 = 15億円

3.3 類似企業分析とPBR

PBRを用いた企業価値評価においては、類似会社の選定が重要な要素となります。類似会社は、対象企業と事業内容、規模、収益性などが類似している企業である必要があります。PBRはあくまでも指標の一つであり、類似会社分析においては、PBR以外の財務指標や、事業内容、競争環境、成長性なども考慮する必要があります。

項目	詳細
類似会社選定の基準	事業内容 売上規模 収益性（売上高営業利益率、ROA、ROEなど） 成長性 競争環境
データソース	TDnet（適時開示情報閲覧サービス） 企業ホームページ 証券会社のリサーチレポート データベース（日経NEEDSなど）

類似会社分析におけるPBRの活用

類似会社分析において、PBRは、以下の点で特に役立ちます。

企業価値の相対的な位置づけを把握する	類似会社と比較することで、対象企業のPBRが割高か割安かを判断することができます。
買収価格の交渉材料とする	類似会社のPBRを参考に、買収価格の妥当性を判断することができます。

注意点

PBRを用いた企業価値評価は、あくまでも簡易的な評価であり、以下の点に注意が必要です。

過去のデータに基づいている	PBRは過去の株価と純資産に基づいて算出されるため、将来の業績や市場環境の変化を反映していない可能性があります。
企業固有の要因を反映していない	PBRは、企業のブランド力や技術力、人材など、定量化が難しい要素を反映していません。

そのため、PBRだけで企業価値を判断するのではなく、他の評価手法と併用したり、企業の将来性やリスクなどを総合的に判断することが重要です。

4. M&Aにおける注意点

M&AにおいてPBRは重要な指標の一つですが、PBRだけで企業価値を判断してしまうことは大変危険です。ここでは、PBRを用いた企業価値評価を行う際に注意すべき点を解説します。

4.1 PBRだけで判断しない

PBRはあくまでも企業の財務状態を数値化したものの一つに過ぎず、企業価値を総合的に評価するものではありません。M&Aを成功させるためには、PBR以外の指標も用いて多角的に企業価値を判断する必要があります。例えば、以下の指標も参考にすると良いでしょう。

	PER（株価収益率）
	ROE（自己資本利益率）
	ROA（総資産利益率）
	EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）
	フリーキャッシュフロー

また、財務指標だけでなく、以下の定性的な情報も併せて考慮することが重要です。

	事業内容
	競争優位性
	市場環境
	経営陣
	従業員

4.2 財務諸表の注意点

PBRは貸借対照表の数値をもとに算出されますが、財務諸表には、粉飾や恣意的な操作が行われている可能性も考慮しなければなりません。企業の財務状況を正しく把握するためには、以下の点に注意が必要です。

過去の財務データとの比較

PBRやその他の財務指標について、過去の年度や同業他社と比較することで、企業の財務状況の変化や傾向を把握することができます。急激な数値の変化や、業界平均から大きく乖離している場合には注意が必要です。過去のデータは、企業のIR情報や、金融情報サイトなどで入手できます。

会計方針の確認

企業は、会計基準に基づいて財務諸表を作成していますが、会計基準にはいくつかの選択肢が認められている項目があり、企業によって会計方針が異なる場合があります。

例えば、減価償却方法や棚卸資産の評価方法などが挙げられます。異なる会計方針を採用していると、企業間の業績比較が難しくなるため注意が必要です。企業が採用している会計方針は、決算短信の注記情報に記載されています。

オフバランス情報の確認

オフバランス情報とは、財務諸表には記載されていないものの、企業の財務状況に影響を与える可能性のある情報のことです。例えば、リース債務や偶発債務などが挙げられます。オフバランス情報は、決算短信の注記情報に記載されていることがあります。M&Aにおいては、これらのオフバランス情報も考慮することで、企業価値をより正確に評価することができます。

4.3 専門家の活用

M&Aは、企業にとって非常に重要な経営判断です。そのため、M&Aに関する専門知識や経験が豊富な専門家に相談することが重要になります。M&Aの専門家には、以下のような専門家がいます。

専門家	役割
M&Aアドバイザー（金融機関、証券会社、コンサルティングファームなど）	M&Aに関するアドバイス、企業価値評価、相手先探し、交渉支援など
弁護士	M&A契約書の作成・審査、法務デューデリジェンスなど
公認会計士	財務デューデリジェンス、企業価値評価など
税理士	M&Aに伴う税務アドバイス、税務デューデリジェンスなど

専門家は、それぞれの専門知識や経験に基づいて、M&Aの各プロセスにおいて適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。専門家の活用は、M&Aのリスクを低減し、成功の可能性を高めるために有効な手段と言えるでしょう。

5. まとめ

今回は、PBR（株価純資産倍率）について解説しました。PBRは企業の資産価値に着目した指標であり、PERと比較することで、より多角的に企業価値を評価することができます。

M&Aにおいては、PBRを用いることで、買収対象企業の株価が割安か割高かを判断する材料の一つとなります。

しかし、PBRだけで企業価値を判断することは危険です。財務状況や将来性など、他の指標も合わせて総合的に判断する必要があるでしょう。PBRを正しく理解し、M&Aを成功に導いてください。