M&Aの経営者保証で発生するトラブルの予防と解決策

M&Aにおける経営者保証は、買収後の事業の安定化を図るための仕組みですが、一方で、株式譲渡後も経営者保証がクリアされず、保証債務の履行請求や想定外の債務発生といったトラブルが生じる可能性も孕んでいます。

本記事では、M&Aにおける経営者保証の基礎知識から、発生する主なトラブル事例、そして具体的な予防策と解決策までを網羅的に解説します。

トラブル事例では、隠れた債務の存在や表明保証条項との関連性、個人保証と連帯保証の違いによる経済的負担、後継者への影響などを具体的に紹介します。

さらに、デューデリジェンスの重要性や専門家によるサポート、債務免除交渉、経営者保証契約の無効主張といった予防策と解決策を提示することで、経営者の方々が安心してM&Aに臨めるよう、実践的な情報を提供します。

M&A PMI AGENTは上場企業・中堅・中小企業の「M&AからPMI支援までトータルサポート」できるM&A仲介会社です。詳しくはコンサルタントまでお気軽にご相談ください。

M&A・PMI支援のご相談はこちら
1. 経営者保証とは 1.1 経営者保証の定義と仕組み

経営者保証とは、会社が金融機関などから融資を受ける際、または取引先との間で債務を負う際に、経営者個人も連帯保証人となって債務の保証を負うことをいいます。

これは、万が一、会社が債務を返済できなくなった場合、債権者が経営者個人に請求できるようにする仕組みです。一般的に、企業は法人格を有しており、その財産と経営者個人の財産は分離されています（有限責任の原則）。

しかし、経営者保証があると、この原則が貫徹されず、会社が債務不履行に陥った場合、経営者個人が私財をもって債務を弁済する義務を負うことになります。

1.2 M&Aにおける経営者保証の役割

M&Aにおいても、買収資金の調達や、対象会社の潜在的な債務リスクをヘッジするために、買収側が売主である経営者に対して経営者保証を求めるケースが多く見られます。特に、中小企業のM&Aでは、経営者個人の信用力に依存する傾向が強く、経営者保証が求められることが一般的です。

M&Aにおける経営者保証の役割は、主に以下の点が挙げられます。

経営者保証は、買収側にとってはリスクヘッジとして有効な手段となります。一方で、売主である経営者にとっては、私財を投じて保証するリスクを負うことになるため、その範囲や期間については慎重に検討する必要があります。

項目	内容
保証の種類	根保証：主たる債務者と連帯して債務を負担する保証 連帯保証：主たる債務者と別々に債務を負担する保証
保証の範囲	包括保証：対象会社のすべての債務を保証 個別保証：特定の契約に基づく債務のみを保証
保証の期間	期限の定めのある保証：一定期間のみ保証 期限の定めのない保証：債務が消滅するまで保証

2. M&Aの経営者保証で発生する主なトラブル 2.1 保証債務の履行請求

2.1.1 事由と請求の流れ

M&Aにおいて、買収対象会社に隠れた債務が存在し、それが後に発覚した場合、買収後に債権者から買収対象会社に対して債務の履行請求が行われます。

しかし、買収対象会社に債務を弁済するだけの資金がない場合、債権者は経営者保証に基づき、保証人である経営者に対して債務の履行を請求することがあります。これが、保証債務の履行請求です。

請求の流れとしては、まず債権者から保証人である経営者に対して請求額や請求の根拠などを記載した請求書が届きます。

その後、債権者との間で交渉が行われ、最終的に合意に至らない場合は、訴訟などの法的手段に発展する可能性があります。

2.1.2 具体的なトラブル事例

例えば 買収対象会社が過去に粉飾決算を行っており、実際には多額の債務を抱えていたケースが挙げられます。

買収後にこの事実が発覚した場合、債権者は経営者に対して保証債務の履行を請求する可能性があります。また、買収対象会社の従業員が過去に行った不正行為によって損害賠償請求訴訟が起こされ敗訴した場合も、経営者に対して保証債務の履行請求が行われる可能性があります。

このように、経営者保証は、買収対象会社の過去の行為や従業員の行為によって想定外の債務が発生した場合でも、請求の対象となるリスクがあります。

2.2 想定外の保証債務発生

2.2.1 隠れた債務による保証債務発生

M&Aの際、買収対象会社の財務状況や法令遵守の状況などを調査するデューデリジェンスが実施されます。しかし、デューデリジェンスでは発見できないような隠れた債務が存在する場合があります。

例えば 簿外債務や偶発債務などが挙げられます。これらの債務が後に発覚した場合、経営者保証に基づき、経営者に対して保証債務の履行請求が行われる可能性があります。
このように、隠れた債務の存在は、経営者にとって想定外の保証債務発生のリスクとなります。

2.2.2 表明保証条項との関連性

M&A契約書には、表明保証条項と呼ばれる条項が含まれることがあります。この条項は、売主が買主に対して、買収対象会社の財務状況や法令遵守の状況などについて、一定の事実を表明することを義務付けるものです。

もし、表明保証条項に違反する事実が後に発覚した場合、買主は売主に対して損害賠償請求を行うことができます。この際、売主が法人である場合、経営者保証に基づき経営者に対して損害賠償金の支払いが請求されることがあります。

このように、表明保証条項への違反は、経営者にとって想定外の保証債務発生のリスクとなります。

2.3 保証債務による経済的負担

2.3.1 個人保証と連帯保証の違い

個人保証	経営者個人が保証人となり、債務の履行を保証するものです。債務者が債務を履行できない場合、保証人である経営者個人が債務の全額を負担する義務を負います。
連帯保証	複数の保証人が債務を連帯して保証するものです。債務者が債務を履行できない場合、債権者は保証人のいずれに対しても請求することができ、請求を受けた保証人は債務の全額を負担する義務を負います。

M&Aにおける経営者保証では、一般的に連帯保証が求められます。これは、債権者にとって、いずれかの保証人から確実に債権を回収できる可能性が高まるためです。

しかし、連帯保証は、経営者個人にとって非常に重い負担となります。なぜなら、他の保証人が債務を履行できない場合、経営者個人が債務の全額を負担しなければならない可能性があるからです。

2.3.2 経営者個人の生活への影響

保証債務の履行請求によって、経営者個人が多額の債務を負担することになった場合、経営者個人の生活に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

例えば 自宅や自動車などの資産を売却せざるを得なくなったり、自己破産に追い込まれたりする可能性もあります。また、精神的なストレスを抱え、健康を害してしまう可能性もあります。
このように、保証債務は、経営者個人の生活に大きな影響を与える可能性があります。

2.4 後継者問題との関係

2.4.1 事業承継における経営者保証のリスク

中小企業の経営者が事業承継を考える際、後継者となる人物が経営者保証を引き継ぐかどうかが問題となることがあります。

後継者が経営者保証を引き継ぐ場合、後継者は将来に買収対象会社に問題が発生した場合、保証債務を負うリスクを負うことになります。

これは、後継者にとって大きな負担となり、事業承継を躊躇する要因となる可能性があります。

2.4.2 後継者への負担を軽減するための対策

後継者への負担を軽減するためには、経営者保証を解除するための対策を講じることが重要です。例えば、買収対象会社の業績が安定していることを示すことで、金融機関との交渉により、経営者保証を解除できる可能性があります。

また、後継者が経営者保証を引き継ぐ場合でも、保証債務を限定したり保証期間を短縮したりするなど、リスクを軽減するための対策を講じることが重要です。

M&Aにおいての経営者保障の解除は、買収企業が債務を引き継ぐことでクリアされるのですが、最近の事例では株式譲渡後に経営者保障がクリアされないケースも発生しています。

例えば、銀行からの借り入れを経営者保障している場合、契約後から銀行と交渉するケースでは、買収側になにかしらの問題があり与信が通らずにクリアされないと言ったケースです。

経営者保証はM&Aにおいて発生する可能性のあるトラブルの一つであり、経営者個人にとって大きなリスクとなります。トラブルを回避するためには、M&A契約の内容を十分に理解し専門家のサポートを受けることが重要です。

また、後継者問題との関係も考慮し、事業承継の計画に組み込むことが重要です。

3. トラブルを予防するための対策 3.1 M&A契約時の注意点

3.1.1 デューデリジェンスの重要性

M&Aにおけるデューデリジェンスは、買収対象会社の財務状況・法務状況・事業状況などを調査しリスクを洗い出すプロセスです。経営者保証のトラブルを予防するためには、デューデリジェンスを適切に実施し、潜在的な債務やリスクを把握することが重要です。

特に、財務デューデリジェンスでは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの財務諸表を詳細に分析し、簿外債務や偶発債務 の有無を確認する必要があります。また、法務デューデリジェンスでは、契約書や訴訟リスクなどを調査し、将来的な債務発生の可能性を評価します。

デューデリジェンスの結果に基づいて、経営者保証の範囲や期間を限定したり、リスクが高い場合にはM&A自体を中止する判断材料とすることも可能です。デューデリジェンスは専門知識を要するため、弁護士や公認会計士などの専門家に依頼することが一般的です。専門家のサポートを受けることで、より精度の高い調査を行い、トラブル発生のリスクを低減することができます。

3.1.2 表明保証条項の内容確認

M&A契約書には、表明保証条項と呼ばれる条項が含まれることが一般的です。表明保証条項とは、売主が買主に対して、対象会社の財務状況や事業状況などについて一定の事実を表明し、保証する条項のことです。

もし、表明保証条項に違反があった場合、買主は売主に対して、損害賠償請求や契約解除などの救済策を行使することができます。

経営者保証のトラブルを予防するためには、表明保証条項の内容を慎重に確認する必要があります。特に、保証の範囲、期間、違反時の責任などについて、明確に定められているかを確認することが重要です。

また、表明保証条項の内容が、デューデリジェンスの結果と整合性が取れているかどうかも確認する必要があります。表明保証条項の内容に不明点や疑問点がある場合は、弁護士などの専門家に相談し、内容を十分に理解した上で契約を締結することが重要です。

3.1.3 経営者保証の範囲と期間の限定

経営者保証を求められる場合、その範囲と期間を限定することが重要です。保証の範囲とは、具体的にどのような債務を保証するのかを明確にすることであり、対象となる債務の種類や金額を限定します。

保証の期間とは、保証債務を負担する期間を定めることであり、M&A後の一定期間とするケースが多いです。これらの範囲と期間を限定することで、経営者個人が負うリスクを軽減することができます。

例えば 保証の範囲を、M&A契約締結時に存在する債務に限定したり、一定金額を上限とする方法があります。また、保証の期間を、M&A後3年間など、合理的な期間に限定することも有効です。

これらの限定は、M&A契約書の交渉の中で行われます。相手方との力関係や、M&Aの規模や内容によって、どこまで限定できるかは異なりますが、可能な限り限定を交渉することが重要です。

3.2 専門家によるサポート

3.2.1 弁護士、税理士の活用

M&Aは複雑な取引であり、経営者保証に関するトラブルを予防するためには、専門家のサポートが不可欠です。弁護士は、M&A契約書の作成・レビュー、交渉の代理、トラブル発生時の法的アドバイスなど、幅広い業務を行います。

経営者保証の条項についても、弁護士に相談することで、リスクを最小限に抑えるよう交渉を進めることが期待できます。

税理士は、M&Aに伴う税務処理や、M&A後の事業計画策定のサポートなどを行います。経営者保証のトラブルを予防するためには、M&A後の事業計画を適切に策定し、健全な経営を行うことが重要です。

税理士は、事業計画の策定や実行のサポートを通じて、間接的に経営者保証のトラブル発生リスクを低減することに貢献します。

3.2.2 M&Aアドバイザーの役割

M&Aアドバイザーは、M&Aに関する専門知識や経験を有しており、M&Aの戦略立案から実行、クロージングまでを総合的にサポートします。M&Aアドバイザーは、買い手企業と売り手企業の仲介を行い、双方の条件を調整しながら、M&Aが円滑に進むよう尽力します。

経営者保証のトラブルを予防する観点では、M&Aアドバイザーは、経営者保証のリスクや対策について助言を提供します。

また、M&A契約の交渉においても、経営者側に立って有利な条件となるよう交渉を進めてくれます。M&Aアドバイザーは、M&Aのプロセス全体をサポートすることで、経営者保証に関するトラブル発生リスクを低減します。

専門家	役割
弁護士	M&A契約書の作成・レビュー、交渉の代理、トラブル発生時の法的アドバイス
税理士	M&Aに伴う税務処理、M&A後の事業計画策定のサポート
M&Aアドバイザー	M&Aの戦略立案から実行、クロージングまでの総合的なサポート、経営者保証のリスクや対策についての助言、M&A契約交渉における経営者側への代理

専門家を活用する際は、M&Aに関する専門知識や経験が豊富であるか、過去の事例や実績などを参考に、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。

また、専門家費用についても事前に確認し、見積もりを取ることが大切です。専門家とのコミュニケーションを密に取り、疑問点や不安点を解消しながらM&Aを進めることが、トラブル予防につながります。

4. トラブル発生時の解決策

M&A後の経営者保証を巡るトラブルは、当事者間の話し合いによる解決がまず考えられますが、状況によっては法的な手段を検討する必要も出てきます。ここでは、交渉による解決と法的手段による解決について詳しく解説します。

4.1 交渉による解決 多くの場合、経営者保証に関連するトラブルは、当事者間の話し合いによって解決が図られます。交渉による解決は、時間とコストを抑え、関係性の悪化を最小限に抑えられるというメリットがあります。

4.1.1 債務免除、減額の交渉

買収した会社が業績不振に陥った場合など、経営者保証債務の履行が困難な状況になった場合、債務免除や減額の交渉を行うことができます。

この交渉では、会社の現状や将来の見通し、経営者の経済状況などを具体的に説明し、債権者である買収企業側の理解と協力を求めることが重要です。

具体的には、以下の内容を交渉材料として検討します。

会社の再建計画	会社の立て直しに向けた具体的な計画を提示し、債務免除や減額によって事業継続が可能になることを説明します。
会社の再建計画	経営者の経済状況**: 経営者の資産状況や収入を明らかにし、債務の全額弁済が困難であることを訴えます。
債務免除・減額によるメリット	債務免除や減額によって、買収企業側も回収不能のリスクを減らし、将来的な取引関係を維持できる可能性をアピールします。

4.1.2 支払猶予の交渉

一時的な資金繰りの悪化などにより、直ちに債務を弁済することが困難な場合には、債務の支払猶予を交渉することも有効です。

支払猶予期間中に経営を立て直し、債務を分割弁済する計画を提示することで、債権者側の合意を得やすくなる可能性があります。

支払猶予の交渉では、以下の点に留意する必要があります。

具体的な返済計画の提示	猶予期間中の具体的な返済計画を提示し、確実に返済する意思を示すことが重要です。
担保の提供	支払猶予に対する担保を提供することで、債権者側の不安を軽減できる場合があります。
誠実な交渉	支払いが困難な理由を正直に説明し、誠意を持って交渉に臨むことが重要です。

4.2 法的手段による解決 交渉による解決が困難な場合、あるいは交渉が不調に終わった場合には、法的手段を検討する必要が出てきます。ただし、法的手段は時間と費用がかかり、関係が悪化する可能性も高いため、あくまで最終手段として考えるべきです。

4.2.1 経営者保証契約の無効主張

以下の様な場合には、経営者保証契約の一部または全部が無効と判断される可能性があります。

公序良俗違反	保証契約の内容が社会通念上著しく不相当な場合、公序良俗違反として無効とされる可能性があります。例えば、保証債務の範囲が過大である場合や、保証期間が不当に長い場合などが該当します。
錯誤無効	保証契約締結時に重要な事実について誤解があった場合、錯誤無効を主張できる可能性があります。例えば、買収対象会社の財務状況について虚偽の説明を受けていた場合などが該当します。
詐欺・強迫による取消し	保証契約の締結にあたり、詐欺や強迫があった場合には、契約を取り消せる可能性があります。例えば、買収企業側から不当な圧力をかけられて保証契約を締結させられた場合などが該当します。

4.2.2 債務整理手続きの検討

経営者保証債務を含む多額の負債を抱えている場合、弁護士や裁判所の関与のもと、債務整理手続きを行うことを検討する必要があります。債務整理には、主に以下の3つの種類があります。

任意整理	裁判所を通さず、債権者と債務者が直接交渉して債務の減額や返済方法などを調整する手続きです。
民事再生	裁判所の監督のもと、事業を継続しながら債務を減額し、再建を目指す手続きです。
自己破産	裁判所に申し立てを行い、所有する財産を換価して債権者に配当する手続きです。

どの債務整理手続きを選択するかは、債務の状況や経済状況・事業の継続可能性などを考慮して、弁護士と相談の上で決定する必要があります。

経営者保証に関連するトラブルは、企業の存続や経営者個人の生活にも大きな影響を与える可能性があります。そのため、トラブル発生時の解決策を事前に理解しておくことが重要です。


5. まとめ

M&Aにおける経営者保証は、買収後の事業の安定化を図るための制度ですが、一方で経営者個人に大きなリスクを伴うものでもあります。

保証債務の履行請求や想定外の債務発生、経済的負担、後継者問題など、経営者保証に関連するトラブルは後を絶ちません。このようなトラブルを避けるためには、M&A契約時にデューデリジェンスを徹底し、表明保証条項の内容を精査するなど、事前にリスクを把握しておくことが重要です。

また、弁護士やM&Aアドバイザーなどの専門家のサポートを受けることも有効な手段となります。万が一、トラブルが発生した場合には、交渉による解決を図りますが、状況によっては債務整理手続きなど法的手段を検討する必要も出てきます。