事業承継・引継ぎ補助金を活用しよう！概要・申請方法・成功事例を紹介

「事業承継・引継ぎ補助金」の概要、活用方法、申請方法について網羅的に解説しています。事業承継補助金には、「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3種類があり、それぞれ対象となる事業や補助金額、申請資格が異なります。

本記事では、各枠の違いを分かりやすく説明し、さらに、申請に必要な書類や申請の流れ、成功事例も紹介します。事業承継補助金の活用を検討している企業様は、ぜひ本記事をご一読ください。

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1. 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）とは？

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）とは、中小企業庁が管轄する補助金制度で、中小企業の円滑な事業承継を支援するために、設備投資や販路開拓等に必要な資金の一部を補助するものです。後継者による経営の安定化、競争力強化を図り、日本経済の活性化に貢献することを目的としています。

1.1 補助金の目的

事業承継・引継ぎ補助金は、単なる資金援助ではなく、後継者が先代から事業を引き継ぎ、発展させていくための経営革新を促すことを目的としています。具体的には、

	事業承継に伴う設備投資や販路開拓等の費用を補助することで、後継者の経営基盤を強化する
	後継者が積極的に経営革新に取り組むことで、企業の競争力を強化する
	円滑な事業承継を促進することで、雇用や地域経済の維持・発展に貢献する

といった目的が掲げられています。この補助金を活用することで、後継者は、事業の安定化、成長に向けた取り組みを積極的に行うことが期待されています。

1.2 補助金の対象となる事業

事業承継・引継ぎ補助金の対象となる事業は、以下の3つの枠組みとそれぞれの要件を満たす必要があります。

1.2.1 経営革新枠

後継者が、先代から事業を引き継ぐにあたり、新たな事業展開や経営の効率化など、経営革新に取り組む場合に適用されます。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

	新製品・新サービスの開発
	新たな販路開拓
	業務プロセスの改善による生産性向上
	事業転換や業種転換

1.2.2 専門家活用枠

事業承継にあたり、弁護士、税理士、中小企業診断士といった専門家のアドバイスや支援を受ける場合に適用されます。専門家の活用を通じて、事業承継の手続きを円滑に進めたり、事業計画の策定を支援したりすることで、より確実な事業承継を目指します。

1.2.3 廃業・再チャレンジ枠

後継者不足などにより、やむを得ず廃業を選択せざるを得ない中小企業に対して、事業の一部または全部を第三者に承継させる場合に適用されます。廃業による経済的な損失を最小限に抑え、雇用や技術・ノウハウの継承を促進することを目的としています。

これらの枠組みと要件を踏まえ、自身の事業承継計画に最適なものを選択する必要があります。申請前に、公的機関の相談窓口などを利用して、専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。

2. 事業承継・引継ぎ補助金の種類

事業承継・引継ぎ補助金には、主に以下の3つの枠組みがあります。それぞれの枠組みで、対象となる事業や補助内容が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

2.1 経営革新枠

経営革新枠は、事業承継を契機に、新たな事業に挑戦したり、既存事業を革新したりする中小企業等を支援する枠組みです。補助対象となる経費は、設備投資やシステム導入、広告宣伝など幅広く、補助率も高く設定されています。

2.1.1 経営革新枠の対象となる事業

	新製品・新サービスの開発
	生産プロセス・販売方法の改善
	新規市場の開拓
	事業のデジタル化・IT化

2.1.2 経営革新枠の補助内容

補助対象経費	補助率	補助上限額
設備投資、システム導入、広告宣伝費など	原則として1/2以内（中小企業者） 1/3以内（中堅企業）	1億円（事業計画策定等の専門家費用を含む）

2.2 専門家活用枠

専門家活用枠は、事業承継にあたり、弁護士や税理士、中小企業診断士などの専門家のアドバイスを受ける費用を補助する枠組みです。事業承継計画の作成支援や、事業承継に係る課題解決の支援などを受けることができます。

2.2.1 専門家活用枠の補助内容

補助対象経費	補助率	補助上限額
専門家への相談料、事業承継計画策定費用など	原則として2/3以内	150万円

2.3 廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠は、後継者不足などにより事業の継続が困難な中小企業者等が、廃業を選択せざるを得ない場合に、円滑な廃業を支援する枠組みです。設備の撤去費用や、従業員の再就職支援費用などが補助対象となります。

また、廃業後、新たに事業を始める場合にも、この枠組みの支援を受けることができます。再チャレンジの場合、補助対象経費や補助率、補助上限額は経営革新枠に準じます。

2.3.1 廃業・再チャレンジ枠の補助内容（廃業の場合）

補助対象経費	補助率	補助上限額
設備の撤去費用、従業員の再就職支援費用など	原則として1/2以内	3,000万円

どの枠組みが適切かは、事業承継の状況や計画によって異なります。それぞれの枠組みの補助内容や要件をよく確認し、自身に最適なものを選択しましょう。

3. 事業承継・引継ぎ補助金の申請方法

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、いくつかのステップを踏む必要があります。申請資格を満たしているかを確認し、必要な書類を準備し、適切な手順で申請を行うことが重要です。以下に、申請方法の詳細をまとめました。

3.1 申請資格

事業承継・引継ぎ補助金を申請するには、以下の要件を満たしている必要があります。

3.1.1 経営革新枠の申請資格

	中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
	事業承継を契機として、経営の向上を図るための経営革新計画を策定し、都道府県知事の認定を受けていること。（認定申請中を含む）
	事業承継に係る事業全体の計画を策定し、事業承継後も事業を継続する意思があること。
	後継者が、事業承継を円滑に進めるために必要な知識、経験又は能力を有する者であると認められること。
	日本国内に所在する事業拠点において事業を行うこと。
	税務署に提出した法人税等の申告書の内容について、税務上の優良な状態を保っていること。
	労働関係法令を遵守していること。
	反社会的勢力との関係がないこと。

3.1.2 専門家活用枠の申請資格

	中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
	事業承継を契機として、事業計画を策定し、都道府県知事の認定を受けていること。（認定申請中を含む）
	事業承継に係る事業全体の計画を策定し、事業承継後も事業を継続する意思があること。
	後継者が、事業承継を円滑に進めるために必要な知識、経験又は能力を有する者であると認められること。
	日本国内に所在する事業拠点において事業を行うこと。
	税務署に提出した法人税等の申告書の内容について、税務上の優良な状態を保っていること。
	労働関係法令を遵守していること。
	反社会的勢力との関係がないこと。

3.1.3 廃業・再チャレンジ枠の申請資格

	後継者が、事業を承継した中小企業者を廃業し、事業を承継した事業の全部又は一部を廃止して、新たに事業を開始する者、又は開始後5年を経過していない者であること。
	新たに事業を開始する事業又は開始後5年を経過していない事業について、経営の向上を図るための経営革新計画を策定し、都道府県知事の認定を受けていること。（認定申請中を含む）
	事業承継に係る事業全体の計画を策定し、新たに事業を開始する事業又は開始後5年を経過していない事業を継続する意思があること。
	後継者が、新たに事業を開始する事業又は開始後5年を経過していない事業を円滑に進めるために必要な知識、経験又は能力を有する者であると認められること。
	日本国内に所在する事業拠点において事業を行うこと。
	税務署に提出した法人税等の申告書の内容について、税務上の優良な状態を保っていること。（新たに事業を開始する者又は開始後5年を経過していない者を除く）
	労働関係法令を遵守していること。
	反社会的勢力との関係がないこと。

3.2 申請に必要な書類

事業承継・引継ぎ補助金を申請するには、以下の書類が必要です。提出書類は申請する補助金枠や内容によって異なるため、詳細は公募要領を確認してください。

3.2.1 経営革新枠の申請に必要な書類

	補助金交付申請書
	経営革新計画承認書の写し
	事業承継計画書
	登記事項証明書
	直近の決算書の写し
	補助対象経費の積算根拠を証する書類

3.2.2 専門家活用枠の申請に必要な書類

	補助金交付申請書
	事業計画承認書の写し
	事業承継計画書
	登記事項証明書
	直近の決算書の写し
	補助対象経費の積算根拠を証する書類

3.2.3 廃業・再チャレンジ枠の申請に必要な書類

	補助金交付申請書
	経営革新計画承認書の写し
	事業承継計画書
	登記事項証明書
	直近の決算書の写し（事業を行っていた場合）
	補助対象経費の積算根拠を証する書類

3.3 申請の流れ

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、以下の流れで行います。

申請書類の準備 申請に必要な書類を準備します。補助金申請に必要な書類は、申請する補助金枠や内容によって異なるため、公募要領を確認し、漏れのないように準備しましょう。

申請書類の提出 準備した申請書類を、事業を実施する都道府県の中小企業支援機関に提出します。提出方法は、郵送または電子申請のいずれかとなります。提出期限が定められているため、余裕を持って提出しましょう。

審査 提出された申請書類に基づき、審査が行われます。審査では、事業計画の内容や実現可能性、補助金の必要性などが評価されます。審査の結果、補助金の交付が決定された場合は、交付決定通知書が送付されます。

補助金の交付 補助金の交付決定通知書を受け取った後、補助事業を実施し、補助事業が完了した後に、補助金交付請求書を提出します。補助金交付請求書の内容が審査され、問題がなければ、指定された口座に補助金が振り込まれます。

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、複雑な手続きが必要となる場合があります。そのため、事前に専門家である中小企業診断士や税理士などに相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、スムーズに申請手続きを進めることができます。

4. 事業承継・引継ぎ補助金の活用事例

事業承継・引継ぎ補助金は、多くの企業の事業承継を支援するために活用されています。ここでは、実際に補助金を活用して成功した事例を3つご紹介します。

4.1 事例１：株式会社N社（東京都）

4.1.1 事業内容

創業70年の老舗和菓子店。看板商品である「東京〇〇」は、長年地元で愛され続けてきた。

4.1.2 事業承継の課題

後継者不足	社長の高齢化に伴い、後継者が見つからない状況が続いていた。
設備の老朽化	工場の設備が老朽化し、生産効率が低下していた。
販路拡大の難航	長年地元密着で営業してきたため、販路拡大に苦戦していた。

4.1.3 補助金の活用方法

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）を活用し、以下の取り組みを実施。

後継者育成	従業員の中から後継者候補を選抜し、外部研修やコンサルティングを受けさせることで、経営ノウハウの習得を支援した。
設備投資	最新型の菓子製造機械を導入することで、生産効率の向上と商品の品質向上を実現した。
ECサイト開設	自社ECサイトを開設し、全国への販路拡大を実現した。

4.1.4 成果

	後継者への円滑な事業承継を実現した。
	生産効率が向上し、売上増加に繋がった。
	ECサイトでの販売が好調で、新たな顧客層を獲得できた。

4.2 事例２：株式会社Y社（愛知県）

4.2.1 事業内容

自動車部品の製造を行う中小企業。高い技術力を持ち、大手自動車メーカーと長年取引を行ってきた。

4.2.2 事業承継の課題

技術継承	熟練工が高齢化しており、技術の継承が課題となっていた。
人材不足	若年層の採用が難しく、人材不足が深刻化していた。
海外進出の検討	海外市場への進出を検討していたが、ノウハウが不足していた。

4.2.3 補助金の活用方法

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）を活用し、以下の取り組みを実施。

技術継承システムの構築	熟練工の技術をマニュアル化し、若手社員への技術継承を促進するシステムを構築した。
人材育成	外部の研修機関と連携し、若手社員向けの技術研修プログラムを実施した。
海外進出コンサルティング	海外進出に関する専門家のコンサルティングを受け、海外市場調査や現地法人設立の準備を進めた。

4.2.4 成果

	円滑な技術継承を実現し、技術力の維持・向上に繋がった。
	若手社員の技術力向上により、人材不足の解消に繋がった。
	海外進出に向けた準備を本格化させることができた。

4.3 事例３：株式会社S社（大阪府）

4.3.1 事業内容

創業50年の老舗酒店。日本酒を中心に、豊富な品揃えと丁寧な接客で地元客に愛されてきた。

4.3.2 事業承継の課題

経営の近代化	長年、経験や勘に頼った経営を行ってきたため、データに基づいた経営分析や計画の立案ができていなかった。
顧客ニーズの変化	若年層の日本酒離れや、インターネット通販の普及など、顧客ニーズの変化に対応できていなかった。

4.3.3 補助金の活用方法

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）を活用し、以下の取り組みを実施。

POSシステム導入	POSシステムを導入し、売上データの分析や顧客管理の効率化を実現した。
オンラインストア開設	オンラインストアを開設し、全国の顧客へ日本酒を販売するチャンネルを構築した。
イベント開催	日本酒の試飲会や蔵元を招いたイベントを開催し、顧客との新たな繋がりを構築した。

4.3.4 成果

	データに基づいた経営分析が可能となり、経営の効率化を実現した。
	オンラインストアの開設により、新たな顧客層を獲得できた。
	イベント開催により、顧客とのエンゲージメントを高めることができた。

これらの事例はほんの一例です。事業承継・引継ぎ補助金は、様々な企業の事業承継を支援する制度です。事業承継に課題を抱えている経営者の方は、ぜひ一度、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

5. 事業承継・引継ぎ補助金を活用するメリット

事業承継・引継ぎ補助金は、資金面での負担軽減だけでなく、様々なメリットをもたらします。ここでは、主なメリットを５つ紹介します。

5.1 資金調達の選択肢が広がる

事業承継・引継ぎは、設備投資や運転資金など、多額の資金が必要となるケースが多いです。補助金を活用することで、自己資金や借入金に頼ることなく、資金調達の選択肢を広げることができます。特に、後継者不足や資金調達に課題を抱える企業にとって、事業を円滑に進めるための大きな支えとなります。

5.2 経営計画の実現を後押し

事業承継・引継ぎ補助金の申請には、事業計画書の作成が必須です。計画書の作成を通して、経営状況や課題を改めて分析することで、より具体的かつ実現可能な計画を策定することができます。また、補助金という目標を達成するための具体的な行動指針を設けることで、経営計画の実現を強力に後押しします。

5.3 専門家によるサポートを受けられる

事業承継・引継ぎ補助金の中には、「専門家活用枠」のように、専門家による指導や助言を受けることができるものがあります。専門家のアドバイスを受けることで、事業計画のブラッシュアップや、事業承継・引継ぎに伴う様々な課題解決をスムーズに進めることができます。経験豊富な専門家の知見を活用することで、より確実な事業承継・引継ぎを実現できるでしょう。

5.4 企業の競争力強化

事業承継・引継ぎ補助金を活用することで、設備投資や人材育成など、企業の競争力強化につながる取り組みを積極的に行うことができます。最新の設備導入による生産性向上や、従業員研修によるスキルアップは、企業の成長に欠かせない要素です。補助金を活用することで、これらの取り組みを加速させ、持続的な成長を可能にします。

5.5 従業員の雇用維持・創出

円滑な事業承継・引継ぎは、従業員の雇用維持にもつながります。事業の継続が危ぶまれる状況では、従業員の不安も大きくなり、離職率の増加や人材確保の難航に繋がることがあります。補助金を活用することで、事業の安定化を図り、従業員が安心して働き続けられる環境を維持・創造することができます。これは、地域経済の活性化にも貢献する重要な要素と言えるでしょう。

6. 事業承継・引継ぎ補助金申請の注意点

メリットの多い事業承継・引継ぎ補助金ですが、申請にあたってはいくつかの注意点があります。事前にしっかりと理解しておくことで、スムーズな申請手続きを進めることが可能です。

6.1 申請資格要件を満たしているか確認

事業承継・引継ぎ補助金は、それぞれ申請できる企業の要件が定められています。業種、従業員数、事業規模など、様々な条件がありますので、経済産業省のホームページなどで、自身の企業が要件を満たしているか事前に確認しましょう。要件を満たしていない場合、申請が受理されない可能性があります。

6.2 申請書類を丁寧に作成する

事業承継・引継ぎ補助金の審査では、事業計画書の内容が特に重要視されます。事業計画書には、事業承継・引継ぎの背景や目的、具体的な計画内容、将来的な展望などを具体的に記載する必要があります。また、計画の実現可能性を裏付けるためのデータや根拠なども示すことが重要です。誤字脱字や内容の矛盾がないよう、丁寧に作成しましょう。専門家のサポートを受けることも有効です。

6.3 申請期限に間に合うように準備

事業承継・引継ぎ補助金には、それぞれ申請期限が設定されています。申請期限を過ぎてしまうと、申請自体ができなくなるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。必要な書類を収集したり、事業計画書を作成する時間を考慮し、逆算してスケジュールを立てましょう。特に、専門家との相談や、関係機関への確認が必要な場合は、時間に余裕を持って行動することが大切です。

6.4 補助金交付後の事業計画の見直しも重要

事業承継・引継ぎ補助金の交付を受けたら、計画通りに事業を進めていくことが重要です。しかし、事業環境の変化などにより、当初の計画を見直さなければならない場合もあります。状況に応じて柔軟に対応し、必要があれば専門家に相談しながら、事業計画の見直しを行いましょう。補助金はあくまでも事業を成功させるための手段の一つであることを意識し、状況に応じて適切な判断と行動をとることが重要です。

7. 事業承継・引継ぎ補助金申請の注意点

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、時間や労力を要するプロセスです。申請をスムーズに進め、採択の可能性を高めるためには、以下の注意点を押さえておくことが重要です。

7.1 申請資格要件の確認

事業承継・引継ぎ補助金には、申請できる事業者としての要件や、事業承継の内容に関する要件など、様々な要件があります。自身の事業がこれらの要件を満たしているか、事前にしっかりと確認しましょう。

例えば、経営革新枠では、事業計画の認定を受ける必要があります。

7.2 計画の具体性と実現可能性

補助金申請の審査では、事業計画の具体性や実現可能性が重視されます。単に目標を掲げるだけでなく、以下の点を明確に示す必要があります。

	事業承継後の経営ビジョン
	具体的な事業内容
	売上目標や利益計画などの数値目標
	目標達成に向けた具体的なスケジュール
	必要な設備投資や人材育成計画
	競合との差別化戦略
	事業承継のリスクと対策

これらの情報を基に、事業計画が実現可能かどうか、審査されます。説得力のある事業計画を作成するために、専門家のサポートを受けることも有効です。

7.3 補助対象経費と補助率の確認

補助金の対象となる経費は、事業承継・引継ぎ補助金の枠組みや種類によって異なります。また、補助率も定められているため、事前に確認しておくことが重要です。

例えば、設備投資は補助対象となりますが、運転資金は対象外となるケースが多いです。

7.4 申請書類の準備と提出期限の厳守

事業承継・引継ぎ補助金の申請には、様々な書類が必要です。申請前に必要な書類を全て確認し、余裕を持って準備を行いましょう。また、提出期限が厳格に定められているため、期限内に提出できるように注意が必要です。

7.5 補助金交付後の報告義務

補助金の交付を受けた後には、事業の進捗状況や資金の使用状況について、定期的に報告する義務があります。報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性もあるため、注意が必要です。

7.6 専門家への相談

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、複雑な手続きや専門知識が必要となる場合があります。申請に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

	中小企業庁の窓口
	商工会議所
	税理士や公認会計士などの専門家

専門家のアドバイスを受けることで、申請をスムーズに進め、採択の可能性を高めることができます。

7.7 採択されなかった場合の対応

事業承継・引継ぎ補助金は、必ずしも申請が採択されるわけではありません。採択されなかった場合でも、諦めずに以下の様な対応を検討しましょう。

	不採択理由の確認と改善
	他の補助金制度の検討
	金融機関からの融資

事業承継は、企業の存続と発展のために非常に重要です。補助金を活用する以外にも、様々な方法を検討し、円滑な事業承継を実現しましょう。

8. まとめ

この記事では、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）の概要、申請方法、活用事例、メリット、注意点を紹介しました。事業承継は、単に会社を引き継ぐだけでなく、新たな成長の機会と捉えることができます。

補助金を活用することで、設備投資や人材育成、販路開拓など、様々な取り組みを支援を受けることが可能です。事業承継を検討されている方は、ぜひ本記事を参考にして、補助金の活用を検討してみてください。